○湖西市情報公開・個人情報保護委員会条例

平成17年3月25日

条例第8号

(設置)

第1条 市は、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営を図るとともに、公文書の公開及び個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求に係る審査請求についての審査を行わせるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、湖西市情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(平28条例2・一部改正)

(所掌事務)

第2条 委員会は、次の各号に掲げる事務を行う。

(1) 情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営に関する重要事項の調査及び審議

(2) 湖西市情報公開条例(平成12年湖西市条例第37号)第9条の決定及び湖西市個人情報保護条例(平成17年湖西市条例第7号)第24条第1項若しくは第3項第34条第2項又は第41条第2項の決定について審査請求があった場合における実施機関からの諮問に応じてする調査及び審議

(平28条例2・一部改正)

(組織)

第3条 委員会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(委員長)

第4条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

(委員の任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

(委員会の調査権限)

第7条 委員会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、委員会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

2 実施機関は、委員会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 委員会は、必要があると認めるときは、実施機関に対して公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を委員会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、委員会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、委員会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例2・一部改正)

(意見の陳述)

第8条 委員会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、委員会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、委員会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平28条例2・一部改正)

(意見書等の提出)

第9条 審査請求人等は、委員会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、委員会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2 委員会は、第7条第3項若しくは第4項又は前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に対し、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を送付しなければならない。

3 委員会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、委員会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平28条例2・一部改正)

(調査審議手続の非公開)

第10条 委員会の行う調査及び審議に係る手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第11条 委員会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例2・一部改正)

(守秘義務)

第12条 委員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(罰則)

第14条 第12条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平28条例2・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(新居町の編入に伴う経過措置)

2 新居町情報公開・個人情報保護委員会条例(平成17年新居町条例第9号。以下「編入前の条例」という。)第12条及び第14条の規定は、新居町の編入の日(以下「編入日」という。)以後も、なおその効力を有する。

(平22条例42・追加)

3 編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平22条例42・追加)

(湖西市情報公開条例の一部改正)

4 湖西市情報公開条例(平成12年湖西市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平22条例42・旧第2項繰下)

附 則(平成22年1月4日条例第42号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成28年3月1日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

湖西市情報公開・個人情報保護委員会条例

平成17年3月25日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)