(設置の目的)

第1条　知的障害者相談員(以下「相談員」という。)は、知的障害者の福祉の向上について、本人又はその保護者等からの相談に応じ必要な指導、助言を行うとともに、関係機関の業務に対する協力及び知的障害者援護思想の普及等、知的障害者の福祉の増進を図ることを目的として設置する。

(委嘱)

第2条　市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、原則として知的障害者の保護者である者のうち、適当と認められる者を相談員として委嘱する。

(関係団体との連携)

第3条　相談員は、その業務を行うに当たって、福祉事務所、知的障害者更生相談所、児童相談所及び民生委員・児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(任期)

第4条　相談員の任期は、2年とする。ただし、任期中に相談員の交代があった場合における交代後の相談員に対する任期は、交代前の相談員に対する任期の残期間とする。

(解嘱)

第5条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員を解嘱することができる。

(その他)

第6条　相談員は、その業務を行うに当たっては、相談員であることを証明する証票を携行するとともに知的障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守るものとする。