(趣旨)

第1条　市長は、勤労者の住宅建設を促進するため、別表に定める金融機関(以下「指定金融機関」という。)が行う住宅建設資金貸付事業に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象及び期間)

第3条　利子補給の対象となる勤労者住宅建設資金貸付金(以下「貸付金」という。)は、勤労者が市内に住宅を新築、増改築又は購入(中古住宅の購入を含む。)するために指定金融機関から借り受けるものとする。

(貸付金の限度額及び返済期間)

第4条　貸付金の額は100万円以上で500万円を限度額とし、かつ、100,000円単位で貸し付けるものとする。

(貸付金の総額)

第5条　貸付金の総額は、市長が別に定める。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金の額は、貸付金を借り受ける者(以下「借受者」という。)が第4条に規定する額を次の条件により借り受けるとした場合に支払うべき利子の額とする。

第7条　この要綱に定める貸付け及び利子補給については、市長が指定金融機関と別に契約を締結するものとする。

(貸付金貸付承認申請)

第8条　指定金融機関は、貸付金の貸付けを決定するに当たっては、勤労者住宅建設資金貸付金貸付承認申請書(様式第1号)を提出して、事前に市長の承認を得なければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、貸付けの決定後において承認を受けることができる。

(承認)

第9条　市長は、前条の承認申請について適当と認めたときは、勤労者住宅建設資金貸付金貸付承認通知書(様式第2号)により指定金融機関に通知するものとする。

(承認の取消及び変更)

第10条　指定金融機関は、前条の承認を受けた後において、借受者が利子補給を辞退したときその他の理由により承認を取り消す必要が生じたときは、速やかに勤労者住宅建設資金貸付金利子補給取消願(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付申請)

第11条　指定金融機関が利子補給金の交付を申請しようとするときは、勤労者住宅建設資金貸付金利子補給金交付申請書(様式第6号)を毎半期ごとに市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第12条　市長は、利子補給金の交付の決定をしたときは、指定金融機関に対し勤労者住宅建設資金貸付金利子補給金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第13条　前条の交付決定通知書を受領した指定金融機関は、第11条第1項に規定する期間ごとの貸付金貸付事業の実績を勤労者住宅建設資金貸付金利子補給金実績報告書(様式第8号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(確定通知)

第14条　市長は、前条の報告を受けたときはその内容を審査し、適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、勤労者住宅建設資金貸付金利子補給金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(請求)

第15条　指定金融機関が利子補給金の交付を請求しようとするときは、勤労者住宅建設資金貸付金利子補給金交付請求書(様式第10号)を前条の確定通知書を受領後10日以内に市長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。