(実施機関等)

第3条　指導及び監査は、健康福祉部高齢者福祉課が実施するものとし、市長が指定したサービス事業者等において、他の保険者の指定を同時に受けているサービス事業者等については、必要に応じて当該指定をした保険者と合同で実施することができる。

(実施上の留意事項)

第7条　指導は公平かつ懇切丁寧を旨とし、指導援助的態度で実施し、努めて関係者の理解と自発的協力が得られるように配意するものとする。

(講評等)

第9条　指導を行った職員は指導の終了後、サービス事業者等の長及び関係職員の出席を求め、その結果について講評し、改善が必要な事項を口頭で指示するものとする。

(指導結果の報告)

第10条　調査を行った職員は、帰庁後速やかに指導結果について調書(様式第3号、様式第3号の2)を作成し、所見、現地における意見、要望等を付し、健康福祉部長に報告するものとする。

(改善の指示及び確認)

第11条　指導の結果、改善又は是正を要する事項については、その内容を具体的に文書をもってサービス事業所等の長に対して指示するものとし、期限を付して指示事項に対する改善の、結果又は計画について改善報告書の提出を求めるほか、必要に応じて、その状況を確認するものとする。

(改善指導に対する是正措置状況報告)

第12条　高齢者福祉課長は、サービス事業者等の長から、実地指導結果に係る是正・改善計画等(様式第5号)により是正改善状況の報告があったときは、改善指導に対する是正改善の状況を健康福祉部長に報告するものとする。

(指導結果の管理)

第14条　サービス事業者等の現況及び過去の指導状況を把握し、効果的な指導を行うために、指導結果をサービス事業者等の台帳とともに管理するものとする。

(監査方針)

第15条　監査は、サービス事業者等の地域密着型サービス等の内容について、指定取消し等の各規定に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合(以下「指定基準違反等」という。)又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを方針とする。

(監査の実施)

第16条　監査は次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(監査方法等)

第17条　高齢者福祉課長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告、帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は監査を命じた職員に関係者に対して質問させ、又は当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査後の措置)

第18条　高齢者福祉課長は、監査結果に基づき、次のとおり措置を行う。

(情報の提供)

第19条　市長は、施設に対して実施した指導又は監査の内容及び結果について必要があると認めるときは、静岡県知事、関係する保険者又はサービス事業者等を指定している他の市町村長へその情報を提供するものとする。