(設置)

第1条　保護者のいない児童、保護者に監護されることが不適当であると認められる児童その他の支援が必要な児童及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する特定妊婦(以下これらを「要保護児童等」という。)の早期発見、適切な保護及び支援を図るとともに、DV(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下同じ。)被害の防止及び早期発見、早期対応並びにDV被害者への支援を目的として、法第25条の2第1項の規定に基づき、湖西市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(組織)

第2条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議をもって組織する。

(守秘義務)

第3条　協議会及び実務者会議の委員並びに検討会の構成員は、協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(所掌事務)

第4条　協議会代表者会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(構成員)

第5条　協議会代表者会議の委員は、別表1に掲げる機関等において選出された者をもって組織し、市長が委嘱し、又は任命する。

(会長及び副会長)

第6条　協議会代表者会議に会長及び副会長を置く。

(会議の開催)

第7条　協議会の会議代表者会議は、会長が招集し、議長となる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、協議会の会議代表者会議の運営に関し必要な事項は、協議会が代表者会議が定める。

(所掌事務)

第9条　実務者会議は、支援対象者の支援活動を実際に行っている者の知識及び経験を支援対象者の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(構成員)

第10条　実務者会議の委員は、別表2に掲げる機関等において選出された者をもって組織し、市長が委嘱し、又は任命する。

(会議の開催)

第11条　実務者会議は、事務局が招集し、司会進行を行う。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、実務者会議の運営に関し必要な事項は、実務者会議が定める。

(所掌事務)

第13条　検討会個別ケース検討会議は、個別の支援対象者に関する支援として、次に掲げる事項を実施するものとする。

(構成員)

第14条　検討会個別ケース検討会議の構成員は、当該検討会個別ケース検討会議の対象となる支援対象者に直接関わりを有している者及び今後関わりを有する可能性のある関係機関の担当者で構成する。

(会議の開催及び庶務)

第15条　検討会個別ケース検討会議は、前条に掲げる者又は実務者会議からの要請に基づき、随時開催する。