(目的)

第1条　この事業は、聴覚障害者が、社会の構成員として地域の中で生活を送れるよう、また、自己表現、自己実現、社会参加を通じて生活の向上が図れるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づき、コミュニケーション支援事業を実施し、もって聴覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は湖西市とする。

(市及び受託者の責務)

第4条　市長は、この事業を実施するにあたり、関係団体及び身体障害者相談員等の理解と協力が得られるよう配意しなければならない。

(要約筆記者の登録と取消し)

第5条　要約筆記奉仕員養成カリキュラム(平成11年4月1日、障企第29号厚生労働省障害保健福祉部企画課長通知)による要約筆記奉仕員養成カリキュラムを修了した者で、要約筆記者派遣事業による派遣要請に応ずることができる者は、要約筆記者登録申込書(様式第1号)及び要約筆記者調書(以下「調書」という。)(様式第2号)を市長に提出する。

(要約筆記者の責務)

第6条　要約筆記者は、この業務を行うにあたっては聴覚障害者等の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、信条などによって差別的な取扱いをしてはならない。

(派遣事業の対象者)

第7条　市長は、次に掲げる場合において、市の区域内に住所を有する聴覚障害者及び市の区域内に住所を有する聴覚障害者とコミュニケーションを図る必要のある者(以下「派遣対象者」という。)が、要約筆記を必要とすると認めるとき、要約筆記者を派遣する。

(派遣の申込み)

第8条　事業対象者が要約筆記者の派遣を要請する場合は、要約筆記者派遣申込書(様式第7号)を市長あて提出する。

(派遣の決定及び却下)

第9条　市長は、前条の申込みを受けたときは内容を審査し、派遣の可否を決定し、申込者に対して要約筆記者派遣決定(却下)通知書(様式第8号)により通知する。

(他市町村との相互派遣依頼の対象)

第10条　派遣場所が、他市町村内の場合、当該市町村に登録されている要約筆記者の派遣を要約筆記者派遣依頼書(様式第10号)により当該市町村長に依頼することができる。その場合、派遣手当等は、湖西市が、直接要約筆記者に支給する。また、他の市町村長から湖西市内における要約筆記者の派遣依頼があった場合には、湖西市に登録している要約筆記者の中から派遣可能な者を選定し、当該市町村と調整の上、派遣することができる。その場合、当該市町村長には要約筆記者派遣決定通知書(他市町村用)(様式第11号)により、派遣する要約筆記者には要約筆記者派遣依頼書(他市町村用)(様式第12号)により通知する。

(申込者の負担)

第11条　要約筆記者の派遣に係る申込者の費用負担は、無料とする。

(用具等の手配)

第12条　要約筆記者の派遣に係る要約筆記業務に必要な用具等の手配については、申込者において行うものとする。

(報告書の提出)

第13条　要約筆記者は、通訳業務終了後、その内容等を要約筆記業務報告書(様式第13号)に記録し、毎月20日までに前月分を市長に報告する。なお、要約筆記者は引き継ぎが必要な事項及び早急に解決しなければならない問題点等がある場合には、通訳業務終了後、同様式により、速やかに市長に報告する。

(派遣手当等の支給)

第14条　派遣した要約筆記者に対する派遣手当は、活動時間に市長が別に定める額を乗じて得た額とする。

(運営委員会の設置)

第15条　市は、本事業の実施にあたり、聴覚障害者、要約筆記者等関係者で構成する運営委員会を設置し、本事業の効果的な推進を図る。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は市長が別に定める。