(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者及び障害者等(以下「高齢者等」という。)の住宅内の家具を金具等で固定することにより、地震発生時における家具の転倒若しくは散乱による高齢者等の被害を防止し、若しくは軽減し、又は避難路を確保するために行う家具転倒防止事業について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　事業を利用することができる者は、市内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする者又はその代理人(以下「申請者等」という。)は、前条第1号から第4号までの世帯に属する者にあっては湖西市家具転倒防止事業申請書(様式第1号)を、前条第5号の世帯に属する者にあっては当該申請書及び推薦書(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(審査結果通知)

第5条　市長は、前条の申請書による申請があったときは、審査し、湖西市家具転倒防止事業審査結果通知書(様式第2号)により、事業実施の可否を申請者等に通知するものとする。

(器具等の取付け)

第6条　市長は、器具等の取付作業を業者(以下「受託者」という。)に予算の範囲内で委託するものとする。

(利用回数等)

第7条　事業を利用することができる回数は1世帯当たり1回限りとし、家具3品を限度とする。

(遵守事項)

第8条　第5条に規定する決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用に当たり次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(費用の負担)

第9条　家具3品までの器具等及び取付け作業費用は、市の負担とする。

(作業の確認)

第10条　利用者は、家具の取付け作業に立ち会い、取付状態等を確認後、湖西市家具転倒防止事業完了報告書(様式第3号)の確認欄に署名又は押印をしなければならない。

(完了報告)

第11条　受託者は、家具の取付け作業が完了したときは、前条に規定する報告書により市長に報告しなければならない。

(免責)

第12条　本事業により固定された家具が転倒したこと等により、利用者に被害又は損害が生じても市及び受託者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。