(目的)

第1条　この要綱は、資源として再利用できる廃棄物を集団により回収を行う団体に対し予算の範囲内において、リサイクル資源集団回収奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することにより、ごみの減量及び再生資源化を促進し、もって廃棄物に対する市民の意識高揚を図ることを目的とする。

(交付対象団体)

第2条　奨励金の交付対象団体は、次に掲げる団体とする。

(対象品目)

第3条　奨励金の対象となる品目(次条において「対象品目」という。)は、新聞、雑誌、雑がみ、ダンボール、古着・古布及び紙パックとする。

(奨励金額等)

第4条　奨励金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、あらかじめリサイクル資源集団回収奨励金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　申請団体は、事業が完了したときは、リサイクル資源集団回収奨励金交付事業完了報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、前段の規定による提出は、毎回又は複数回に分けて行うことができる。

(奨励金の交付決定及び交付確定)

第7条　市長は、前条に規定する完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨励金の交付の決定及び額の確定(以下「奨励金の交付決定等」という。)をし、リサイクル資源集団回収奨励金交付決定兼確定通知書(様式第3号)により申請団体に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、請求書(様式第4号)を市長に提出し、奨励金の交付を受けるものとする。

(決定の取消)

第9条　市長は、申請団体が提出した書類に虚偽の事項の記載又はその他不正な行為があったときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第10条　市長は、前条の規定による取消しをした場合において、交付対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が交付されているときは、リサイクル資源集団回収奨励金返還命令書(様式第5号)により期限を定めて返還させなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。