(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税及び都市計画税に係る過誤納金のうち地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3の規定により還付不能となった税相当額(以下「還付不能金」という。)について、固定資産税等過誤納金補填金(以下「補填金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(補填金の支払対象者)

第2条　納税者に還付不能金が生じたときは、当該納税者を補填金の支払対象者とする。

(補填金の支払範囲)

第3条　補填金の支払い対象期間は、地方税法の規定により還付することができる期間を超える5箇年度を対象とする。ただし、納税者が所持する領収書等により還付不能金の額が確認できる場合は、これを超える年度分についても10年の範囲内に限り算定の対象とする。

(補填金の額等)

第4条　補填金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補填金の決定通知及び支払)

第5条　市長は、補填金の支払を決定したときは、支払対象者に通知するとともに、速やかに補填金を支払うものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。