2　補助金を交付する容器等の基数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基数を限度とする。

3　その購入に当たりこの要綱による補助金の交付を受け、当該補助金の交付を受けた年度から5年を経過した容器等については、前項の容器等の基数に含めないものとする。

2　市長は、補助金の交付決定及び交付確定をしたときは、生ごみ減量化容器等購入費補助金交付決定兼交付確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

1　この要綱は、平成22年3月23日から施行する。

2　新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、新居町生ごみ堆肥化容器等購入費補助金交付要綱(平成12年新居町告示第19号。以下「編入前の要綱」という。)の規定によりされた処分、手続その他行為は、この要綱の相当規定によりされたものとみなす。

3　編入日の前日までに、新居町の区域に住所を有する者が購入した容器等の補助金の取扱いについては、なお編入前の要綱の例による。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の湖西市生ごみ堆肥化容器等購入費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。