2　この場合の選挙の方法については地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条第1項から第4項まで及び第6項の規定を準用する。

3　この企業団の議会の議員の選挙は、企業長の通知によりこれを行うものとする。

4　前項の通知は少なくとも選挙の期日前7日までに選挙を行うべき期日を関係市の長にこれを通知しなければならない。

5　関係市の長は第3項の選挙を終えたときは、ただちに当選者の住所、氏名及び生年月日を企業長に報告しなければならない。

6　前項の報告があつたとき企業長は、ただちに当選者の住所、氏名及び生年月日を関係市の長及び議長に通知しなければならない。

2　この企業団の議員は、関係市の議員の職を失つたときは、同時にその職を失うものとする。

2　補欠議員は前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長の任期は、2年とする。ただし、企業団の議員の任期を超えることができない。

3　議長に事故あるとき、又は議長が欠けたときは副議長が議長の職務を行う。

2　関係市の長は、必要があると認めるときは、この企業団に副企業長を置くことができる。

3　企業長及び副企業長は、関係市の長が共同して任命する。

4　企業長に事故あるとき、又は企業長が欠けたときは、副企業長がその職務を代理し、副企業長を置かないときは、企業長があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

2　企業次長は、企業長があらかじめ関係市の長の同意を得て任命する。

2　監査委員の任期は2年とする。

2　経営委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　企業団の維持及び管理に要する経費に不足を生じたとき又は企業団の事業により欠損を生じたときは、湖西市は当該不足又は欠損となる額に17分の7を乗じて得た額に相当する額を、浜松市は当該不足又は欠損となる額に17分の10を乗じて得た額に相当する額を負担する。

1　この改正規約は、昭和42年1月1日から施行する。

2　第5条の改正規定は、昭和44年11月1日から施行する。

3　第12条の改正規定は地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第10条第2項の規定を準用し、昭和42年2月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この改正規約は、許可の日から施行する。

この規約は、昭和45年2月16日から施行し、許可の日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

1　この改正規約は、静岡県知事の許可のあつた日から施行し、第3条第2号に定める事務は昭和49年度から適用する。

この改正規約は、静岡県知事の許可のあつた日から施行し、昭和51年度から適用する。

この規約は、静岡県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、平成17年7月1日から施行する。

この規約は、平成22年3月23日から施行する。