2　前項の規定に関わらず、この要綱によるサービスと同様の支援が法第5条第1項に規定する障害福祉サービスにおいて利用できる者又は介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護において利用できる者は、当該障害福祉サービス又は訪問介護を優先して使用するものとする。

2　所長は、前項の届出書を受理したときは、移動支援サービス提供に係る人員、サービス提供者の資格及び運営に関する事項等を審査し、適当と認める者を移動支援事業実施事業者台帳(様式第2号)に登載するとともに、登載者に対し移動支援事業実施事業者登録通知書(様式第3号)を交付するものとする。

3　前項の台帳に登載された者が事業を廃止しようとするときは、あらかじめ移動支援事業廃止届(様式第4号)を所長に届け出なければならない。

2　所長は、前項の申請書を受理したときは、移動支援サービスの必要性を検討し、その要否を決定するとともに、対象となる障害者等の障害の種類及び程度、生活環境等を勘案して、利用期間、利用時間数及び必要と認められる移動支援サービスの内容を決定し、移動支援事業利用(変更)決定通知書兼登録証(様式第6号。次項及び第5項において「登録証」という。)又は移動支援事業利用却下通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、前条第2項の台帳に登載された事業者に、登録証を提示し、移動支援サービスの提供を受けるものとする。

4　所長は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、事業者と利用の調整ができるものとする。

5　汚損、破損、紛失等の理由により登録証の再交付を受けようとする者は、移動支援事業登録証再交付申請書(様式第8号)を所長に提出するものとする。

2　利用者及びその主たる扶養義務者は、移動支援サービスの提供を受ける際に要するサービス提供者及び本人の公共交通機関の運賃等を負担するものとする。

3　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号の区分に該当する障害者等については、別表第3に定める基準額の10分の1に相当する額についての負担は要しないものとする。

2　この事業の一部を受託して実施する実施事業者等は、この事業に係る経理と他の事業に係る経費とを明確に区分しなければならない。

3　実施事業者等は、利用者へのサービス提供時における事故に備え、十分な責任賠償保険に加入しなければならない。

4　実施事業者等は、サービス提供時に事故が発生した場合には、速やかに所長に報告しなければならない。

2　所長は、事業の適切な運営を確保するため、必要に応じて事業実施状況の調査を行うものとする。

3　市長は、第1項の報告及び前項の調査の結果、事業の機能が十分に果たすことができないと認められる場合は、事業の委託を取り消すことができるものとする。

1　この要綱は、平成22年3月23日から施行する。ただし、第11条第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　新居町の編入の日の前日までに、新居町移動支援事業実施要綱(平成18年新居町告示第58号)の規定によりされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりされたものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の湖西市移動支援事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の湖西市移動支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の湖西市障害者(児)日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の湖西市日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の湖西市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖西市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖西市障害者控除対象者認定に関する要綱、第7条の規定による改正前の湖西市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第8条の規定による改正前の湖西市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖西市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱及び第10条の規定による改正前の湖西市介護保険料の減免に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。