2　前項の生活支援サービスの利用時間は、全ての利用者について1月当たり一律80時間を限度とする。

3　前項の規定にかかわらず、緊急的に日中監護する者が居なくなり、見守り等の支援が必要となった者が他に利用できる支援がない場合の時間数の上限は、所長が別に定める。

2　所長は、前項の届出書を受理したときは、生活支援サービス提供に係る人員、設備及び運営に関する事項等を審査し、適当と認めた者を日中一時支援事業実施事業者台帳(様式第2号)に登載するとともに、当該台帳に登載された者(次項及び第4項において「登載者」という。)に対し日中一時支援事業実施事業者登録通知書(様式第3号)を交付するものとする。

3　登載者は、次に掲げる事項に変更があったときは、日中一時支援事業実施(変更)届出書(様式第1号)により所長に届け出るものとする。

4　登載者が事業を廃止しようとするときは、あらかじめ日中一時支援事業廃止届(様式第4号)を所長に届け出なければならない。

2　所長は、前項の申請書を受理したときは、生活支援サービスの必要性を検討し、その要否を決定するとともに、対象となる障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の障害の種類及び程度、生活環境等を勘案して、利用期間を決定し、日中一時支援事業利用(変更)決定通知書(様式第6号)又は日中一時支援事業利用却下通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　前項に規定する利用期間は、利用決定を行った日から当該日の属する年度の末までの期間を超えないものとする。

4　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、前条第2項の台帳に登載された実施事業者等に、登録証(様式第8号)及び所長が定める利用時間を管理するための書類を提示し、生活支援サービスの提供を受けるものとする。

5　所長は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、実施事業者等と利用の調整ができるものとする。

6　汚損、破損、紛失等の理由により登録証の再交付を受けようとする者は、日中一時支援事業登録証再交付申請書(様式第9号)を所長に提出するものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する利用者又はその主たる扶養義務者は、別表に定める基準額の10分の1に相当する額についての負担は要しないものとする。

2　この事業の一部を受託して実施する実施事業者等は、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について(平成18年4月3日障発第0403009号)の基準に準じて、事業の運営に努めなければならない。

3　この事業の一部を受託して実施する実施事業者等は、この事業に係る経理と他の事業に係る経費とを明確に区分しなければならない。

4　実施事業者等は、利用者へのサービス提供時における事故に備え、十分な責任賠償保険に加入しなければならない。

5　実施事業者等は、サービス提供時に事故が発生した場合には、速やかに所長に報告しなければならない。

2　所長は、事業の適切な運営を確保するため、必要に応じて事業実施状況の調査を行うものとする。

3　市長は、第1項の報告及び前項の調査の結果、事業の機能が十分に果たすことができないと認められる場合は、事業の委託を取り消すことができるものとする。

1　この要綱は、平成22年3月23日から施行する。ただし、第11条第2項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　新居町の編入の日の前日までに、新居町日中一時支援事業実施要綱(平成18年新居町告示第60号)の規定によりされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりされたものとみなす。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の湖西市移動支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の湖西市障害者(児)日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の湖西市日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の湖西市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖西市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖西市障害者控除対象者認定に関する要綱、第7条の規定による改正前の湖西市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第8条の規定による改正前の湖西市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖西市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱及び第10条の規定による改正前の湖西市介護保険料の減免に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定及び次項の規定は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後の第9条第2項の規定は、平成31年10月1日以後の利用に係る生活支援サービスから適用し、同日前までの利用に係る生活支援サービスについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。