○湖西市公共基準点管理保全要綱
平成22年3月19日
告示第408号
(目的)
第1条 この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「公共基準点」とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当程度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。
(管理の主体)
第3条 公共基準点の管理保全の主管課は、土木課とする。
(令5告示40・一部改正)
2 公共基準点を使用する者は、前項の承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等(土地、建物の所有者又は管理者をいう。以下同じ。)の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。
2 前項のその効用に支障を来すおそれのある工事とは、次に掲げるものとする。
(1) 掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事等
(2) 車両及び重機等の振動が公共基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち、公共基準点から杭、車両及び重機等までの距離が5メートル以下となる行為
(3) その他公共基準点の効用に支障を来すと思われる工事等
3 第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 位置図、断面図、平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)
(2) 引照点図又は市長の指示する測量資料
(3) 写真(公共基準点、公基準点周辺、全引照点が確認できるもの)
4 公共基準点付近での工事が竣工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事竣工報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。
5 前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 竣工写真(公共基準点、公共基準点周辺が確認できるもの)
(2) 公共基準点の異常の有無が確認できる測量資料(着工前・竣工後が対比できる引照点図又は市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な点検測量等の成果)
3 前2項の申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 位置図、平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)
(2) 写真(公共基準点、公共基準点周辺が確認できるもの)
(3) 再設置位置図(新旧位置の関係が確認できるもの)
4 土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。
(機能の回復)
第7条 工事施工者による公共基準点の一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障を来した場合又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。
2 前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は、市長と協議のうえ変更することができる。
3 工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失し、又はき損した場合は、当該者(以下「事故原因者」という。)に前2項を適用する。
(機能回復の施工者)
第8条 公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合は、市が行う。
2 測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、第37条第3項又は第40条その他関係法令に基づき市が行う。
3 偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と市長との協議のうえ施工者を決定するものとする。
(設置工事)
第9条 工事施工者等は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に市長と協議しなければならない。
2 原則として測量標等は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は市が支給(有償)するものとする。
3 工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程、工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。
5 工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。
(費用の負担)
第10条 公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。以下「設置費用」という。)及び公共基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担は、別表を標準とする。
(補則)
第11条 この要綱により難い場合又はこの要綱に定めのない事項についての取扱いは、その都度市長が定める。
附則
1 この要綱は、平成22年3月23日から施行する。
2 新居町の編入の日の前日までに、新居町公共基準点管理保全要綱(平成19年新居町告示第19号)の規定によりされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりされたものとみなす。
附則(令和5年3月8日告示第40号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第10条関係)
区分 | 設置費用及び測量費用 | |
工事施工者 | 湖西市 | ○ |
占用企業者 その他 | ○ | |
事故原因者 | ○ | |
土地所有者等 | × |
備考
(1) ○印は、左欄の該当者が原則として設置及び測量をすることで費用を負担する。
(2) ×印は、湖西市が負担する。
(令5告示40・一部改正)
(令5告示40・全改)
(令5告示40・一部改正)
(令5告示40・一部改正)
(令5告示40・一部改正)
(令5告示40・一部改正)
(令5告示40・全改)
(令5告示40・一部改正)
(令5告示40・全改)
(令5告示40・一部改正)
(令5告示40・全改)
(令5告示40・一部改正)