2　所長は、基準該当障害福祉サービス事業者が法に基づく指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第171号)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、当該基準該当障害福祉サービスに関する基準に従って事業を継続的に運営することができると認めるときは、前項の登録を行うものとする。ただし、基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとする者が指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止したときは、基準該当障害福祉サービス事業者廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により所長に届け出なければならない。

3　基準該当障害福祉サービスの事業を休止していた登録事業者が当該事業を再開したときは、当該登録事業者は、基準該当障害福祉サービス事業者廃止・休止・再開届出書に当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて、所長に届け出なければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し、特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4　所長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、特例介護給付費等に係る基準該当障害福祉サービスにつき基準該当障害福祉サービスの基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受けるときは、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、特例介護給付費等基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、前項の規定により基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用の支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、費用ごとに区分して記載しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合は、職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。