(趣旨)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)について、必要な事項を定める。

(指定)

第2条　一般廃棄物再生利用業の指定は、次の各号に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の申請)

第3条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に一般廃棄物再生利用業指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　第2条第1号に規定する再生輸送業の指定の基準は、次に掲げるところによる。

(事前協議)

第5条　市長は、申請者のうち再生活用業の指定を受けようとする者にあっては、一般廃棄物再生利用業の指定の申請の前に、再生利用に伴う事業計画書の提出を求め事前協議を行うことができる。

(現地調査)

第6条　市長は、申請者から事業計画書の提出を受けたときは、必要により現地調査を行うものとする。

(計画の変更等の指示)

第7条　市長は、事業計画書及び現地調査の内容を審査した結果、関係機関との協議が必要と認めるとき又は計画の変更が必要と判断したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(説明会の開催等)

第8条　第5条第1項の規定により事業計画書を提出した者(以下「事業計画書提出者」という。)は、関係地域内において、関係住民に対し、当該事業計画書の記載事項を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(関係地域及び関係住民)

第9条　前条第1項の関係地域は、次のとおりとする。

(事前協議の完了通知)

第10条　市長は、事業計画書の内容が適当であり、かつ再生利用に関して的確な事業と判断したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(指定証の交付)

第11条　市長は、一般廃棄物再生利用業の指定を行ったときは、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を申請者に交付するものとする。

(指定の期限等)

第12条　市長は、一般廃棄物再生利用業の指定を行う場合において、期間又は生活環境上必要な条件を付すことができる。

(指定変更の承認)

第13条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該指定に係る事業の範囲を変更しようとするときは、あらかじめ市長に一般廃棄物再生利用業指定変更承認申請書(様式第3号)を提出して当該指定の変更について承認を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部であるときは、この限りではない。

(変更又は廃止の届出)

第14条　指定業者は、次に掲げる事項に変更が生じたとき又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生利用業指定変更・廃止届出書(様式第4号)に指定証及び市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定証の再交付の申請)

第15条　一般廃棄物再生利用業の指定証の交付を受けた者は、当該指定証を損傷し、汚損し、又は亡失したときは、速やかに一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出して指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新の申請期限)

第16条　指定業者は、第12条の規定により付された期間満了後も引き続き当該指定に係る事業を営もうとするときは、当該期限の満了の日前30日以内に一般廃棄物再生利用業指定申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消等)

第17条　市長は、指定業者が法若しくは法に基づく処分に違反したとき又は法第7条第5項第4号イからヌまでに掲げる事由のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の返納)

第18条　指定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに指定証を市長に返納しなければならない。

(報告)

第19条　指定業者は、毎月10日までに、前月中における一般廃棄物の再生輸送又は再生活用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物再生利用実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。