(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し、法及び湖西市国民健康保険給付規則(昭和37年湖西市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象療養)

第2条　一部負担金の減免等の対象となる療養は、世帯に属する被保険者の入院療養に係るものとする。

(減免の対象)

第3条　規則第4条第1項に規定する一部負担金の減免の対象となる世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(減免の期間)

第4条　一部負担金の減免の期間は、療養に要する期間を考慮し、1か月単位の更新制とし、3か月以内の期間とする。

(福祉部局との連携)

第5条　対象被保険者(療養の給付を受ける被保険者をいう。以下同じ。)に係る療養に要する期間が長期に及ぶ場合においては、当該世帯の生活実態に留意するとともに、必要に応じ生活保護の相談等適切な福祉施策の利用について、福祉部局との連携を図るものとする。

(徴収猶予)

第6条　市長は、規則第4条第2項の規定による一部負担金の徴収猶予をする場合において、対象被保険者が保険医療機関等に対して当該一部負担金を支払うべきものであるときは、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、当該保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができるものとする。

(申請)

第7条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ市長に対し、湖西市国民健康保険一部負担金減額・免除(徴収猶予)申請書(様式第1号)に次の書類を添付して提出するものとする。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出するものとする。

(審査)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により世帯主に対し、文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うものとする。

(決定)

第9条　市長は、一部負担金の減免等の承認又は不承認の決定をしたときは、湖西市国民健康保険一部負担金減額・免除(徴収猶予)承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により世帯主に通知するとともに、承認をしたときは、対象被保険者に係る湖西市国民健康保険一部負担金減額・免除(徴収猶予)証明書(様式第4号)を併せて交付するものとする。

(証明書の提出)

第10条　対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付等を受けようとするときは、保険医療機関等の窓口において被保険者証の提示等により被保険者であることの確認を受ける際に、前条の証明書を提出するものとする。

(理由の消滅)

第11条　一部負担金の減免等の承認の決定を受けた世帯主は、申請の理由が消滅した場合、直ちに湖西市国民健康保険一部負担金減額・免除(徴収猶予)理由消滅届出書(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

(減免等の取消)

第12条　市長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免等を受けた者がある場合において、これを発見したときは直ちに当該一部負担金の減免等を取り消すものとし、湖西市国民健康保険一部負担金減額・免除(徴収猶予)取消通知書(様式第7号)により世帯主に通知するものとする。この場合において、対象被保険者が保険医療機関等について療養の給付を受けたものであるときは、市長は、直ちに、一部負担金の減免等を取り消した旨及び取消しの年月日を、湖西市国民健康保険一部負担金減額・免除(徴収猶予)取消通知書(医療機関用)(様式第8号)により当該保険医療機関等に通知するとともに、対象被保険者がその取消しの日の前日までの間にその支払を免れた額を、当該世帯主から市長に返還させるものとする。

(状況の把握等)

第13条　市長は、湖西市国民健康保険一部負担金減額・免除(徴収猶予)証明書を交付する都度、対象世帯の生活状況及び収入状況の把握に努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。