定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)に規定する定住自立圏形成方針の策定、変更又は廃止は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件とする。

この条例は、公布の日から施行する。