(目的)

第1条　この事業は、聴覚障害者が、社会の構成員として地域の中で生活を送れるよう、また、自己表現、自己実現、社会参加を通じて生活の向上が図れるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づく意思疎通支援事業を実施し、手話による意思疎通が必要な者に対し手話通訳を派遣することにより、聴覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、湖西市とする。

(市の責務)

第3条　市長は、手話通訳者の健康管理に配慮しなければならない。

(手話通訳者の登録と取消し)

第4条　静岡県認定手話通訳者で、この事業による派遣要請に応じようとするものは、県認定手話通訳者身分証明書の写しを添え、市長に手話通訳者登録申込書(様式第1号)及び手話通訳者調書(様式第2号。以下「調書」という。)を提出するものとする。

(手話通訳者の責務)

第5条　手話通訳者は、自らその技術と知識の向上に努めなければならない。

(派遣の対象)

第6条　市長は、次に掲げる場合において、市の区域内に住所を有する聴覚障害者又は市の区域内に住所を有する聴覚障害者とコミュニケーションを図る必要のある者(以下「事業対象者」)が、手話通訳を必要とすると認めるとき、手話通訳者を派遣するものとする。

(派遣の申込み)

第7条　事業対象者が手話通訳者派遣を要請する場合は、あらかじめ手話通訳者派遣申込書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(派遣の決定及び却下)

第8条　市長は、前項の申込書の提出を受けたときは内容を審査し、派遣の可否を決定し、申込者に手話通訳者派遣決定(却下)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(他市区町村との相互通訳依頼)

第9条　市長は、派遣場所が他市区町村の場合、当該他市区町村に登録されている手話通訳者の派遣を、手話通訳者派遣依頼書(様式第10号)により当該他市区町村の長に依頼することができる。この場合において、当該他区市町村に登録されている手話通訳者の派遣手当等は、湖西市が直接、当該手話通訳者に支給するものとする。

(申込者の費用負担)

第10条　手話通訳者の派遣に係る申込者の費用負担は、無料とする。

(報告書の提出)

第11条　手話通訳者は、通訳業務終了後、その内容等を手話通訳業務報告書(様式第13号。以下「報告書」という。)に記録し、毎月20日までに前月分を市長に提出しなければならない。

(派遣手当等の支給)

第12条　派遣した手話通訳者に、派遣手当等を支給するものとする。

(連絡会の設置)

第13条　市は、この事業の実施に当たり、聴覚障害者、通訳者等の関係者で構成する連絡会を設置し、事業の効果的な推進を図る。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定める。