○湖西市母子保健法施行細則

平成25年3月15日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条 法第15条及び省令第3条の規定による届出の様式は、妊娠届出書(様式第1号)とする。

(母子健康手帳の再交付)

第3条 法第16条第1項の規定により母子健康手帳の交付を受けた者が、当該母子健康手帳を損傷し、又は紛失したときは、市長に母子健康手帳再交付申請書(様式第2号)を提出して、その再交付を受けることができる。

(低体重児の届出)

第4条 法第18条の規定による届出の様式は、低体重児出生届(様式第3号)とする。

(養育医療の申請)

第5条 省令第9条第1項の規定により養育医療の給付を申請しようとする者は、養育医療給付申請書(様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 養育医療意見書(様式第5号)

(2) 世帯調書(様式第6号)

(3) 収入に関する証明書

(4) 養育医療給付事業寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第7号)(別表備考9の規定に該当する者に限る。)

(平31規則17・一部改正)

(費用の徴収)

第6条 市長は、法第20条第1項の規定による給付を行ったときは、法第21条の4第1項の規定により本人又はその扶養義務者から別表に定める金額を徴収する。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第19号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第39号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

(平26規則19・平31規則17・一部改正)

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が右の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1

5,400

540

所得割の額のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であってその所得税額の年額区分が右の額である世帯

15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001円から40,000円まで

D2

16,200

1,620

40,001円から70,000円まで

D3

22,400

2,240

70,001円から183,000円まで

D4

34,800

3,480

183,001円から403,000円まで

D5

49,400

4,940

403,001円から703,000円まで

D6

65,000

6,500

703,001円から1,078,000円まで

D7

82,400

8,240

1,078,001円から1,632,000円まで

D8

102,000

10,200

1,632,001円から2,303,000円まで

D9

123,400

12,340

2,303,001円から3,117,000円まで

D10

147,000

14,700

3,117,001円から4,173,000円まで

D11

172,500

17,250

4,173,001円から5,334,000円まで

D12

199,900

19,990

5,334,001円から6,674,000円まで

D13

229,400

22,940

6,674,001円以上

D14

全額

左の徴収基準月額の1割。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額を、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

2 この表において「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項、同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条第25項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項並びに第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、附則第77条第1項及び第2項附則第80条附則第81条並びに附則第82条第1項

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の未熟児については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1か月未満の徴収月額(D14階層を除く。)については、次の式による日割計算によって決定する。なお、小数点以下は切り捨てる。

徴収基準月額又は徴収基準加算月額×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該未熟児の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、未熟児本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に未熟児を扶養しているもののうち、当該未熟児の扶養義務者の全てについて、この所得税の課税の有無等により行うものとする。

6 この表の「全額」とは、当該未熟児の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

8 平成25年度及び平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認める世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。(平成25年度の生活保護基準の見直しによる取扱いについては、平成30年度の生活保護基準が適用されるまでの間に限る。)

9 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第313条第1項に規定する所得の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年の所得の合計額とする。以下同じ。)が同法第295条の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。この場合において、寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う以外の者については、1における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとし、2における所得税の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の(1)又は(3)に該当する場合にあっては27万円を、(2)に該当する場合にあっては35万円を控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。)に限る。)を有する者((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子に限る。)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

(平27規則39・全改)

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(平27規則39・一部改正)

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(平27規則39・全改)

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(平27規則39・全改)

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(平27規則39・一部改正)

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(平27規則39・全改)

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(平31規則17・追加)

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湖西市母子保健法施行細則

平成25年3月15日 規則第16号

(平成31年3月28日施行)