(趣旨)

第1条　この要領は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号。以下「令」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第53条第1項に基づく低炭素建築物新築等計画の認定(以下「計画認定」という。)及び法第55条第1項に基づく低炭素建築物新築等計画の変更認定(以下「計画変更認定」という。)に係る事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(知事が定める機関による技術的審査)

第2条　計画認定又は計画変更認定(以下「計画認定等」という。)の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請を行う前に、平成29年静岡県告示第222号で定める機関(以下「知事が定める機関」という。)による、法第54条第1項第1号に規定する基準に適合していることについて、技術的審査を受けることができる。

(手数料を減額することができる書類)

第3条　計画認定等の申請に添付することで、技術的審査等を受けたものとして手数料を減額することができる書類は、次に掲げるいずれかのものとする。

(手数料を減額することができる書類を添付した場合の手数料)

第4条　計画認定の申請において、前条各号に掲げるいずれかの書類を添付する場合にあっては、湖西市手数料徴収条例(昭和42年湖西市条例第22号)別表第3都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく認定申請の部静岡県知事が定める機関が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合の款の当該申請に該当する手数料とする。

(市長が必要と認める図書)

第5条　施行規則第41条第1項の規定により市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(市長が不要と認める図書)

第6条　施行規則第41条第3項の規定により市長が不要と認める図書は、技術基準Ⅱの第1の1(2)に規定する劣化対策等級3の確認に必要な図書(前条第3号の住宅型式性能認定書の写しを添付した場合に限る。)とする。

(計画認定等の申請に併せて、計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合の添付図書)

第7条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項の構造計算適合性判定を要する建築物に係る法第10条第3項(法第11条第2項において準用する場合を含む。)又は法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出は、建築基準法第6条の3第7項の適合判定通知書又はその写しを添えて行うものとする。

(書類の提出部数)

第8条　法及び施行規則の規定により市長に提出する申請書並びに第14条及び第15条の規定により市長に提出する書類の部数は正本1部及び副本1部、その他の書類にあっては1部とする。

(設計内容説明書)

第9条　施行規則第41条第1項に規定する添付図書のうち設計内容説明書は、低炭素建築物認定申請書作成の手引き(一般社団法人住宅性能評価・表示協会及び一般社団法人日本サステナブル建築協会発行)における設計内容説明書を参考とし、作成するものとする。

(低炭素建築物新築等計画の通知)

第10条　法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事への計画の通知は、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第3項の規定による計画通知書(様式第2号)により行うものとする。

(不認定通知書)

第11条　市長は、計画認定の申請において法第54条第1項各号に規定する基準に適合しないと認める場合又は法第54条第6項の規定により認定できない場合は低炭素建築物新築等計画認定の申請に係る不認定通知書(様式第3号)、計画変更認定の申請において法第55条第2項において準用する同法第54条第1項各号に規定する基準に適合しないと認める場合又は法第55条第2項において準用する同法第54条第6項の規定により認定できない場合は低炭素建築物新築等計画変更認定の申請に係る不認定通知書(様式第4号)により、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(認定建築主に対する報告の徴収)

第12条　法第56条の規定による認定建築主(法第55条第1項に規定する認定建築主をいう。以下同じ。)に対する低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況についての報告の請求は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況に関する報告請求書(様式第5号)により行うものとする。

(認定建築主に対する改善命令)

第13条　法第57条の規定による改善命令は、改善命令書(様式第6号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第14条　法第58条の規定により認定を取り消す場合は、認定低炭素建築物新築等計画の認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第15条　申請者が計画認定等を受ける前に当該計画認定等に係る申請を取り下げようとする場合は、低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る認定申請取下げ申出書(様式第8号)により行うものとする。

(軽微な変更)

第16条　認定建築主は、計画認定等を受けた認定低炭素建築物新築等計画の施行規則第44条の規定による軽微な変更をする場合は、当該計画変更に係る工事に着手する前に、軽微な変更届(様式第9号)に当該変更に係る図書を添えて市長に提出するものとする。

(名義変更報告)

第17条　認定建築主が、計画認定等を受けた建築物又は住戸を譲受人に譲り渡した場合は、譲渡人又は譲受人は、単独で又は共同して、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の名義変更報告書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめる旨の申出)

第18条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめようとするときには、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめる旨の申出書(様式第11号)に、施行規則第43条第2項に規定する通知書(法第55条第2項において準用する法第54条第1項の規定による変更の認定を受けたものにあっては、当該通知書及び施行規則第46条において準用する施行規則第43条第2項に規定する通知書)を添えて、市長に申し出るものとする。

(認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認)

第19条　認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が完了したときは、速やかに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める確認書を、当該確認書を作成した者が認定建築主に提出しなければならない。

(工事完了報告)

第20条　認定建築主は、前条の規定による認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認書の提出を受けたときは、速やかに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める工事完了報告書を市長に提出するものとする。

(認定審査等の事務分掌)

第21条　法、令、施行規則及びこの要領の規定による計画認定及び計画変更認定に関する事務の取扱いは、認定に係る建築物の規模により建築基準法令取扱規程(昭和49年静岡県訓令甲第2号)第2条第1項の規定による建築主事が行う確認等の範囲に準じ行うものとする。

(書類の処理等)

第22条　市長は、法、令、施行規則及びこの要領の規定により書類を受理したとき及び通知書を手交したときは、次の各号に掲げる申請に応じ、当該各号に定める事務処理台帳により、その内容を記録してその処理の経過を明らかにしておくものとする。