(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「総理府令」という。)第1条の規定に基づき、湖西市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき、病院事業管理者は、その権限に属する事務のうち次に掲げるものを企業出納員に委任する。

(善管注意事項)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　病院事業管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

(私人による収納事務)

第6条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び法第33条の2の規定により、収納事務の一部を私人に委託することができる。

(伝票の発行)

第7条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、調定兼振替伝票、調定減兼振替伝票、調定兼収入伝票、収入伝票、支出負担行為伝票、支出負担行為変更伝票、支出命令書、支出負担行為兼支出命令書、支出負担行為兼支出命令兼振替伝票、支出命令兼振替伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び保管)

第9条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、それぞれの日付によって編集し保管しなければならない。

(日計表の作成及び保管)

第10条　企業出納員は、毎日日計表を伝票により作成し保管しなければならない。

(証拠となるべき書類の保存等)

第11条　取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　病院事業の業務に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行して、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　日計表、伝票その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、調定兼振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、調定兼収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第18条　企業出納員は、収入の調定を更正しようとする場合は、直ちに前条第1項の規定に準じて病院事業管理者の決裁を経て、調定振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第19条　企業出納員は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(指定納付受託者の指定)

第19条の2　病院事業管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第22条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票及び調定兼収入伝票を発行するとともに預金口座出納簿及び内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって病院事業管理者の決裁を経て、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行し、内訳簿のほか収入予算執行状況表又は支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書によって病院事業管理者に報告するとともに振替伝票を発行し、内訳簿及び支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伝票を発行し、必要な書類を添付して病院事業管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行表に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて支出命令書及び支払伝票(以下「支払伝票」という。)を発行しなければならない。

(支払方法及び領収書等の徴収)

第27条　企業出納員は、支払をしようとするときは、あらかじめ債権者に対して支払の通知をし、債権者の領収書を徴するものとする。ただし、口座振替払(磁気記録媒体等によるものを含む。)による場合は、出納取扱金融機関の発行した口座振替振込金受領書及び払戻請求書受領書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(資金前渡)

第28条　資金前渡のできる経費は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額)

第29条　前渡する資金の限度額は、次に定めるところによる。

(前渡資金の保管)

第30条　資金前渡を受けた職員は、前渡資金を確実な金融機関に預託しなければならない。ただし、前渡資金を直ちに支払わなければならないときは、手元に現金で保管することができる。

(前渡資金の支払)

第31条　資金前渡を受けた職員は、前渡資金の支払をしようとするときは、前渡資金の交付の目的に反しないものであることを確認の上、債権者より領収書を徴して支払わなければならない。ただし、やむを得ないときは、債権者に代わるべき者の支払証明書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(前渡資金の精算)

第32条　前渡資金を受けた職員は、次に掲げるところにより精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合はその残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

(概算払)

第33条　概算払をすることができる経費は、政令第21条の6第1号から第4号までに規定するもののほか、補償金及び賠償金とする。

(前金払)

第34条　前金払をすることができる経費は、政令第21条の7第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払又は前金払の取扱い)

第35条　第26条及び第27条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第35条の2　政令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、指定納付受託者に納付させる収入金の取扱いに係る手数料とし、繰り替えて使用できる収入金は、当該収入金とする。

(預り金)

第36条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び支出)

第37条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第38条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第39条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第40条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第41条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第42条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第43条　棚卸資産の受払いその他物品に関する事務を取り行わせるため物品取扱員を置く。

(購入)

第44条　企業出納員は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次に掲げる事項を記載した文書によって病院事業管理者の決裁を受け棚卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第45条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第46条　物品取扱員は、棚卸資産を受け入れた場合は入庫伝票を発行し、物品出納簿に記帳するとともに入庫伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(払出価額)

第47条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第48条　企業出納員は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文書によって、当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて、病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第49条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第46条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第50条　企業出納員は、第41条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、第46条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第51条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、病院事業管理者の決裁を受けこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第52条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第53条　企業出納員は、毎事業年度実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第54条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、病院事業管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第55条　企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を第53条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて病院事業管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第56条　企業出納員は、実地棚卸しの結果、月次日計表の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第57条　企業出納員は、第41条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条第1項の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを病院事業管理者の決裁を受け直接当該科目の支払として購入することができる。

(物品の管理)

第58条　企業出納員は、第41条第1項各号に掲げる物品のうち、棚卸資産勘定から払い出されたもの、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの及び耐用年数が1年以下で取得価額が200,000円未満の器械又は備品(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第59条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、又は物品を亡失し、若しくは損傷した場合は、速やかにその原因及び現状を調査して病院事業管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第60条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に堪えなくなったものを第51条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第61条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第62条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第63条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第64条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第65条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第66条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第67条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく病院事業管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第70条　企業出納員は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、又は固定資産を亡失し、若しくは損傷した場合は、遅滞なく病院事業管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第71条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第72条　企業出納員は、器械備品その他これらに類する固定資産のうち、著しい損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、病院事業管理者の決裁を受け、再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものに区分して棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第73条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、病院事業管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第74条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第75条　企業出納員は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、総理府令第8条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について、病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第76条　病院事業の決算の作成に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第77条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第78条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第79条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成して病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第80条　企業出納員は、翌年度の予算原案作成方針について、あらかじめ病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第81条　予算は、予算の実施計画に定める款・項・目の区分及び別に定める節の区分に従って執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第84条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月31日までに病院事業管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第85条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、病院事業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、病院事業管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第86条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。