2　前項の利子の額に、100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合は、直ちに代わりの連帯保証人を立てるものとし、湖西市医師海外留学貸与連帯保証人変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により留学資金の貸与を決定した者と湖西市医師海外留学資金貸与契約書(様式第7号)を取り交わすものとする。

2　管理者は、前項の規定による提出があったときは、湖西市医師海外留学資金貸与休止決定書(様式第9号)により留学研修生に通知し、中断した日の属する月の翌月から中断を終える日の前月までの期間(次項において「中断の期間」という。)の分の留学資金の貸与を休止するものとし、第5条の貸与の期間から除くものとする。

3　前項の場合において、留学資金として中断の期間の分を既に貸与されているときは、その留学資金は、中断を終える日の属する月の翌月以降の分として貸与されたものとみなす。

4　第2項の通知を受けた者は、研修先での研修を再開したときは、湖西市医師海外留学資金貸与再開届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

5　管理者は、前項の規定による提出があったときは、湖西市医師海外留学資金貸与再開承認通知書(様式第11号)又は湖西市医師海外留学資金貸与再開不承認通知書(様式第12号)により、留学研修生に通知するものとする。

2　留学資金の貸与を受けていた者(以下「被貸与者」という。)は、貸与が終了したとき又は前条の規定により貸与が取り消されたときは、当該終了し、又は取り消された日の翌日から起算して3か月以内に、貸与を受けた留学資金と第6条に規定する利子の合計額(以下「留学資金等」という。)を返還しなければならない。ただし、留学研修生又は被貸与者が死亡したときは、1年の範囲内で返還期間を延長することができる。

3　前項ただし書により返還期間の延長をしようとする者は、湖西市医師海外留学資金返還期限延長申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の規定による提出があったときは、審査の上、その適否を決定し、湖西市医師海外留学資金返還期限延長承認通知書(様式第16号)又は湖西市医師海外留学資金返還期限延長不承認通知書(様式第17号)を当該申請者に通知するものとする。

5　第15条第1号に規定する返還債務の免除を受けていた者が、返還すべき債務の全ての額を完済する前に退職したときは、留学資金から同号の規定により免除された額を差し引いた額(以下「返還債務残高」という。)に当該返還債務残高に係る利子(利子の起算日は、返済されていない額に相当する留学資金を貸与した日とする。)を合計した額を、退職した日の翌日から起算して3か月以内に返還しなければならない。ただし、次条第3号に規定する返還の猶予を受けている者を除く。

2　前項の規定による返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、湖西市医師海外留学資金返還債務履行猶予申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。この場合において、同項第3号の事由に該当するときは、災害、疾病その他やむを得ない理由が存することを証明する書類を添付するものとする。

3　管理者は、前項の規定による提出があったときは、審査の上、その適否を決定し、湖西市医師海外留学資金返還債務履行猶予承認通知書(様式第19号)又は湖西市医師海外留学資金返還債務履行猶予不承認通知書(様式第20号)を当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による返還債務の免除を受けようとする者は、湖西市医師海外留学資金返還債務免除申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。この場合において、同項第2号の事由に該当するときは、2名による医師の診断書を添付するものとする。

3　管理者は、前項の規定による提出があったときは、審査の上、その適否を決定し、湖西市医師海外留学資金返還債務免除承認通知書(様式第22号)又は湖西市医師海外留学資金返還債務免除不承認通知書(様式第23号)を当該申請者に通知するものとする。

2　前項の延滞利子の額に、100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。