(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象)

第2条　事業の対象は、市内の小学校に就学している児童であって、保護者等が放課後に保育できないことが常態であるものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第3条　事業は、前条に規定する児童に対し、次に掲げる活動を実施するものとする。

(運営委託)

第4条　市長は、児童福祉法第34条の8第2項の規定により届出をした社会福祉法人その他の者(以下「事業者」という。)に、事業の運営を委託することができる。

(委託の締結)

第5条　事業の運営の委託を受けようとする事業者は、委託を受けようとする年度の前年度の9月30日までに放課後児童健全育成事業委託協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(受託事業者の事務等)

第6条　委託契約を締結した事業者(以下「受託事業者」という。)が行う事業に係る事務は、次のとおりとする。

(委託上の禁止事項)

第7条　受託事業者は、契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、若しくは承継し、又は受託業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、若しくは請け負わせてはならない。ただし、書面により市長の承認を得たときは、この限りでない。

(入所審査)

第8条　受託事業者は、入所の審査及び入所可否決定を行う場合は、公正な方法で行わなければならない。

(利用料)

第9条　受託事業者は、市と協議の上利用料を定め、入所児童の保護者から利用料を徴収することができる。

(その他の費用)

第10条　受託事業者は、利用料とは別におやつ代、昼食代、保険料、行事等で必要な費用等(以下「おやつ代等」という。)を、保護者了解の上、入所児童の保護者負担として徴収することができる。

(委託料)

第11条　委託料の額は、児童数、実施日数等を考慮して、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(報告等)

第12条　受託事業者は、事業の実施状況を事業実施月の翌月の10日までに、利用状況報告書(様式第6号)により市長に報告するものとする。

(個人情報の守秘義務)

第13条　受託事業者は、本事業の実施上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

(常備書類)

第14条　受託業務に関し、受託事業者の備えるべき書類及びその保存期間は、次に掲げるとおりとする。

(契約の解除)

第15条　市長は、受託事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部若しくは一部を解除し、又は支払うべき委託金の全部若しくは一部を取り消して返還を命ずることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。