2　前項の規定にかかわらず、委員会は、申請年度において収入が著しく減少すると認める者であって、第5条の規定による申請書の提出前3か月間の世帯の収入を合計した額を3で除して得た額(当該額に1円未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と児童扶養手当、児童手当、遺族年金、養育費等の月額とを合計した額が、認定基準により算出した額に1.3を乗じて得た額未満であるものを、準要保護者とすることができる。

3　前2項の所得の算出に当たっては、同項の世帯と同一の住所に居住する親等の世帯であって、世帯分離されているものについては、同一の世帯とみなす。

2　就学援助費(前項第1号に掲げるものに限る。次項において同じ。)は、第1学年の児童若しくは生徒の保護者又は就学予定者の保護者(学校教育法施行令第5条第1項の規定により委員会が小学校又は中学校の入学期日を通知したものに限る。)に支給する。

3　前項の場合において、就学予定者の保護者(学校教育法施行令第5条第1項の規定により委員会が小学校の入学期日を通知したものに限る。)に就学援助費を支給したときにおける当該就学予定者が小学校第1学年の児童となったときの就学援助費及び就学予定者の保護者(同項の規定により委員会が中学校の入学期日を通知したものに限る。)に就学援助費を支給したときにおける当該就学予定者が中学校第1学年の生徒となったときの就学援助費は、それぞれ支給すべき就学援助費から既に支給した就学援助費の分を控除して支給する。第1学年の児童の保護者にあっては当該児童の小学校入学前に、第1学年の生徒の保護者にあっては当該生徒の中学校入学前に他の市区町村から就学援助費に相当する就学援助を受けていた場合の就学援助費についても、同様とする。

4　年度の途中において湖西市立の小中学校以外の学校から湖西市立の小中学校に転学した児童又は生徒の保護者が当該年度において他の市区町村から就学援助費に相当する就学援助を受けていた場合の当該年度における就学援助費は、支給すべき就学援助費から他の市区町村から受けていた就学援助に相当する分を控除して支給する。

2　前項の規定にかかわらず、保護者が支給される就学援助費を紛失し、浪費し、又は目的外に使用するおそれがある場合は、その監護する児童又は生徒が在籍する学校の校長に支給するものとする。この場合において、当該校長は、あらかじめ就学援助費の受領について当該保護者から書面で委任を受けるものとする。

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この要綱の規定に基づく就学援助を受けるために必要な手続は、この要綱の施行前においても行うことができる。

3　当分の間、第3条第1項中「生活保護法による保護の基準」とあるのは、「平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準」とする。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の湖西市就学援助費支給要綱第4条の規定は、平成29年度以後の年度分の就学援助(同要綱第1条に規定する就学援助をいう。以下同じ。)について適用し、平成28年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。