(目的)

第1条　この要綱は、効率的手法導入推進基本調査作業規程準則(平成2年総理府令第42号)の規定に基づく効率的手法導入推進基本調査により国土交通省が設置し、湖西市が管理する公共基準点の一般的取扱い及び管理全般に関して必要な事項を定め、その管理保全に万全を期するとともに、測量成果の使用に関して必要な事項を定め、その適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において公共基準点とは、次の各号に掲げるものをいう。

(管理の主体)

第3条　公共基準点の管理保全の主管課は、国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第5項に規定する地籍調査の担当課とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1号)により市長へ申請し、公共基準点使用承認書(様式第2号)により使用承認を受けるものとし、使用後は公共基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が公共基準点の付近でその効用に支障を来すおそれのある工事を施工する場合は、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(様式第4号)を市長に提出し、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、次条の規定により公共基準点の一時撤去若しくは移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者が公共基準点を一時的に撤去し、又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第9号)による承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第7条　工事施工者が公共基準点の一時撤去、滅失、毀損、移転等をすることにより、その効用に支障を来した場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として工事施工者が行わなければならない。

(設置工事)

第9条　測量標は、原則として既設のものを再度使用するものとする。

(費用の負担)

第10条　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量成果の修正に要する費用の負担は、原則として工事施工者が負担するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。