(1)　産科医療　診療科名が産科又は産婦人科であり、分娩を取り扱うことをいう。

(2)　産科医　医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師であって、主たる診療科名が産科又は産婦人科で、産科医療を行うものをいう。

(3)　医療法人　医療法第39条第2項に規定する医療法人をいう。

(1)　市内において医院を新たに開設し、継続して10年以上産科医療を実施する見込みがあること。

(2)　医師等(医療法人にあっては管理者)の産婦人科又は産科の臨床経験が5年以上であること。

(3)　産科医療施設等整備事業費補助金交付要綱(平成30年静岡県告示第46号)に基づき交付される補助金(以下「県補助金」という。)について、交付額の確定を受けた者であること。

(1)　申請者の医師免許証の写し

(2)　申請者の履歴書

(3)　事業実績書(様式第2号)

(4)　収支決算書

(5)　補助対象経費に係る領収書の写し

(6)　県補助金交付確定通知書の写し

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　申請者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の額の確定を受けた年度(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた年度)の終了後10年間保管しておかなければならないこと。

(2)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。

(3)　補助事業により取得し、若しくは効用の増加した不動産若しくはその従物又は補助事業により取得し、若しくは効用の増加した価格が30万円以上の機械若しくは器具を市長の承認を受けて処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納入させることがあること。

(1)　申請者の責に帰すべき理由により、補助金の交付の決定を受けた日から1年以上医院の業務を開始しないとき。

(2)　申請者の責に帰すべき理由により、医院を開設した日から10年に達する日までの間に1年以上医院を休止し、又は医院を廃止したとき。

(3)　第6条に規定する条件に違反したとき。

(4)　偽りその他不正な手段により、第7条の規定による補助金の交付の決定を受けたとき。

(5)　補助金を他の用途に使用したとき。

(1)　補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に補助金所要額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを補助金所要額から減額して交付の申請をすること。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りではない。

(2)　報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額(前号の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を補助金額から減額して報告すること。

(3)　報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(第1号又は前号の規定により減額した者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額等報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを市に返還しなければならない。