(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定に基づき、原則として市内に住所を有する障害者、障害児(以下「障害者等」という。)、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な支援を行うとともに、関係機関との調整その他障害者等の権利擁護のために必要な援助を行い、障害者等やその家族の地域における生活を支援し、もって在宅障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条　市長は、前条の目的を達成するために、湖西市障害者相談支援事業(以下「本事業」という。)を実施するものとする。

(事業実施の申請等)

第3条　本事業を実施しようとする法人は、湖西市障害者相談支援事業実施(変更)申請(届出)書(様式第2号。以下「事業実施(変更)申請(届出)書」という。)に湖西市福祉事務所長(以下「所長」という。)が必要と認める書類を添えて所長に申請しなければならない。

(事業内容)

第4条　本事業において行う事業は、次の各号に掲げるとおりとし、その業務内容は当該各号に定めるとおりとする。

(配置職員等)

第5条　事業実施者は、本事業の実施に当たり、事業所に常勤職員を1名以上配置するものとする。

(障害者相談支援事業の利用手続)

第6条　障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者が第4条第1号から第3号までに定める事業を利用しようとするときは、湖西市障害者相談支援事業利用登録票(様式第6号)を所長に提出するものとする。

(利用料)

第7条　本事業利用者の利用料は、無料とする。

(遵守事項)

第8条　事業実施者(第6号にあっては、事業実施者並びにその事業所の従業者及び従業者であった者)は、本事業の実施に当たり、次の事項を遵守するものとする。

(報告等)

第9条　事業実施者は、本事業の毎月の実施状況については翌月10日までに湖西市障害者相談支援事業実施月次報告書(様式第7号)により、1年間の実施状況については事業完了後速やかに湖西市障害者相談支援事業実施報告書(様式第8号)により所長に報告するものとする。

(委託料)

第10条　事業実施者が本事業を実施したときの委託料は、市長と事業実施者が協議して定める。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。