(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、湖西市の道路の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(道路工事の承認申請等)

第2条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第24条の規定により道路に関する工事又は道路の維持(以下「道路工事」という。)を行おうとする者は、必要な書類を添えて道路工事承認申請書(新規・変更)(様式第1号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(道路工事の承認又は不承認)

第3条　市長は、前条第1項の承認(同条第2項において準用する場合を含む。以下「道路工事等の承認」という。)を行う場合は、道路工事承認書(新規・変更)(様式第2号)を交付するものとする。この場合において、道路の構造の保全、交通の危険の防止等のため必要があるときは、条件を付すことができる。

(道路工事等の承認の取消し)

第4条　市長は、道路工事等の承認又は道路工事等の承認の際に付した条件に違反している場合は、当該道路工事等の承認を取り消すことができる。

(承認工事の着手届)

第5条　道路工事施行者は、第3条第1項の規定により承認を受けた道路工事(以下「承認工事」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ工事着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(承認工事の表示)

第6条　道路工事施行者は、承認工事の施行期間中、道路工事承認標識(様式第6号)を市長の指示する場所に表示しておかなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(承認工事の完了届等)

第7条　道路工事施行者は、承認工事が完了した場合は、直ちに必要な書類を添えて工事完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(道路の占用の許可申請等)

第8条　法第32条第1項の規定により道路の占用の許可を受けようとする者及び法第35条の規定により道路の占用の協議をしようとする者は、必要な書類を添えて道路占用許可申請(協議)書(新規・変更)(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(水道、電気、ガス事業等の工事計画書)

第9条　法第36条第1項の規定により水道、下水道、電気、ガス事業等のため道路を占用しようとする者は、これらの工事を実施しようとする日の1か月前までに、必要な書類を添えて道路占用工事計画書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(道路の占用の期間)

第10条　道路の占用の期間は、別表のとおりとする。

(道路の占用の期間の継続)

第11条　道路占用者は、道路の占用の期間の満了後、引き続き当該道路を占用しようとする場合は、道路の占用の期間の満了する日の1か月前までに、道路占用継続許可申請書(様式第10号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(道路の占用等の許可等)

第12条　市長は、第8条第1項の許可(同条第2項において準用する場合を含む。(以下「道路占用の許可」という。)の許可を行う場合にあっては道路占用許可書(様式第11号)を、前条の許可を行う場合にあっては道路占用継続許可書(様式第12号)を交付するものとする。この場合において、道路の構造の保全、交通の危険の防止等のため必要があるときは、条件を付すことができる。

(道路の占用等の許可の取消し)

第13条　市長は、道路の占用等の許可又は道路の占用等の許可の際に付した条件に違反している場合は、当該道路の占用等の許可を取り消すことができる。

(占用工事の着手届)

第14条　道路占用者は、道路占用の許可を受けた道路の占用に関する工事(以下「占用工事」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ工事着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(占用工事の完了届等)

第15条　道路占用者は、占用工事が完了した場合は、直ちに必要な書類を添えて工事完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(占用許可の表示)

第16条　道路占用者は、道路の占用等の許可の期間中、証標(様式第15号)又は道路占用許可標識(様式第16号)を市長の指示する場所に表示しておかなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(道路の工事の制限)

第17条　道路の掘削を伴う工事は、道路の新設又は補修の舗装工事施行後、5年を経過しなければ、道路の工事を認めないものとする。ただし、水道等の引込管埋設又は市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第18条　道路工事施工者又は道路占用者について、相続、合併又は分割(占用工事又は道路の占用等の許可に係る工作物等を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人又は分割により占用工事若しくは工作物等を承継した法人は、道路占用者の地位を承継するものとする。

(権利義務の変更)

第19条　前条の規定により権利義務の地位を承継した者、道路の占用等の許可の権利を譲渡された者又は道路の占用等の許可を受けた者であってその住所若しくは氏名が変更となったものは、1か月以内に権利義務変更届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(承認工事等の廃止)

第20条　承認工事を廃止しようとする道路工事施行者及び許可を受けた道路の占用を廃止しようとする道路占用者は、あらかじめ廃止届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(原状回復)

第21条　市長は、第4条第2項の規定により承認を取り消した場合、第13条第2項の規定により許可を取り消した場合及び第20条の規定により廃止届が提出された場合には、道路原状回復命令書(様式第19号)により、速やかに道路の占用物件の除去及び道路の原状回復を道路工事施行者又は道路占用者(以下「道路工事施行者等」という。)に命ずるものとする。ただし、原状に回復することが不適当な場合又は市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(事故報告)

第22条　道路工事施行者等は、承認工事若しくは占用工事の施行又は占用物件の管理に起因して事故が発生した場合は、直ちに必要な書類を添えて事故報告書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(承認工事等に起因する道路の維持修繕)

第23条　市長は、承認工事又は占用工事の施行に伴い、その工事区域に接する道路の部分又はその工事のため、う回路として指定した道路について、特に維持修繕をする必要があると認めたときは、道路工事施行者等の負担において維持修繕を行わせることができる。

(補修責任)

第24条　道路工事施行者等は、承認工事又は占用工事において、施行した部分の道路の路面に沈下、亀裂等の損傷が生じたときは、その損傷を補修しなければならない。ただし、次の各号に掲げる道路の区分に応じ、第7条第2項又は第15条第2項の工事完了届を受理した日から当該各号に定める期間を経過した後に生じた損傷については、この限りでない。

(損害の賠償)

第25条　道路工事施行者等は、占用物件の設置若しくは維持管理、承認工事又は占用工事により第三者に損害を与え、又は紛争を生じた場合には、自らの責任において損害を賠償し、又は紛争を解決しなければならない。

(道路の維持の施行届)

第26条　道路法施行令(昭和27年政令第479号。)第3条に規定する道路の維持をしようとする者は、あらかじめ道路維持施行届(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(占用料の減免)

第27条　市長は、次の各号に掲げる占用物件に係る占用料についてはこれを減額し、又は免除するものとする。

(補則)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。