○湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第125号

湖西市地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金交付要綱(平成21年湖西市告示第152号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市長は、地域における高齢者の生きがい活動、地域貢献等を支援する施設及び設備等の整備事業の推進の実施により介護離職の防止に資するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成29年1月12日老発0112第5号。以下「実施要綱」という。)に基づく先進的事業支援特例交付金の交付の対象となる事業に対し湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業及び対象経費)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

2 補助事業は、実施要綱に基づき湖西市が作成する先進的事業整備計画(以下「整備計画」という。)に基づくものでなければならない。

(対象外費用)

第3条 次に掲げる費用については、補助金の交付の対象としないものとする。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) 前2号に掲げるもののほか、整備計画に基づく事業として適当とは認められない費用

(補助金の額)

第4条 補助金は、実施要綱に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金を財源とするものとし、その額は、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 実施要綱に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る事業 整備計画に記載された事業について、別表(1)の表の第1欄に定める区分ごとに、同表の第2欄に定める交付基準単価に同表の第3欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と同表の第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。以下同じ。)を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額(その額が実施要綱に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付決定額を超える場合は、当該交付決定額)

(2) 実施要綱に基づく地域介護・福祉空間整備推進交付金に係る事業 整備計画に記載された事業について、別表(2)の第1欄に定める区分ごとに、第2欄に定める交付基準単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額(その額が実施要綱に基づく地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付決定額を超える場合は、当該交付決定額)

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする事業者は、次に掲げる書類を市長に提出し、交付の申請を行うものとする。

(1) 湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 補助金所要額調書(様式第2号)

(3) 事業計画書(様式第3号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の規定による提出の期限は、別に定める。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 市長は、前条の規定による交付の決定をする場合において、次に掲げる事項を条件として付するものとする。

(1) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けなければならないこと。

(2) 補助事業を中止又は廃止をする場合には、市長の承認を受けなければならないこと。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(7) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告しなければならないこと。この場合において、補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととし、当該報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(8) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならないこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、この号本文に規定する期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならないこと。

(9) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等(共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。)の資金提供を受けてはならないこと。

(10) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(11) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金の補助金の交付を受けてはならないこと。

(12) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。

(変更の承認申請)

第8条 補助事業者は、前条第1号の承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出し、承認の申請を行うものとする。

(1) 湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)

(2) 補助金所要額調書(様式第2号)

(3) 変更事業計画書(様式第3号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項のの申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日(第7条第2号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認の通知が到達した日から起算して30日を経過した日)又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出し、実績報告を行うものとする。

(1) 湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(様式第7号)

(2) 補助金所要額調書(様式第2号)

(3) 事業実績調書(様式第8号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(請求の手続)

第11条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、当該通知が到達した日から起算して10日を経過した日までに、請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第81号)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条、第4条関係)

(1) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

1 区分

2 交付基準単価

3 単位

4 対象経費


介護予防・生活支援拠点整備事業

28,000千円(改修の場合は8,500千円)の範囲内で市長が認めた額

施設数

整備計画に基づく事業の施設の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。


既存施設のスプリンクラー設備等整備事業


スプリンクラー設備




1,000m2未満の場合

9,260円の範囲内で市長が認めた額

対象施設ごと1m2あたり

1,000m2未満の場合であって、消火ポンプユニット等を設置する場合

9,260円の範囲内で市長が認めた額/1m2と2,320千円の範囲内で市長が認めた額との合計額

対象施設ごと

300m2未満の軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム及び生活支援ハウス等に自動火災報知設備を整備する場合

1,030千円の範囲内で市長が認めた額

施設数

500m2未満の軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム及び生活支援ハウス等に消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合

310千円の範囲内で市長が認めた額


ア 広域型施設

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・老人短期入所施設(併設を含む。)

イ 地域密着型施設等

・特別養護老人ホーム(定員29人以下)

・介護老人保健施設(定員29人以下)

・養護老人ホーム(定員29人以下)

・軽費老人ホーム(定員29人以下)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

ウ 有料老人ホーム

エ 生活支援ハウス等(※)

※ 生活支援ハウスのほか、宿泊を伴う高齢者施設等のうち、市長が特に必要と認めた施設を含む。




認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業


・小規模特別養護老人ホーム

・小規模ケアハウス

・小規模介護老人保健施設

14,700千円の範囲内で市長が認めた額

施設数

・養護老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・その他地域医療介護総合確保基金管理運営要領(平成27年5月13日医政発0513第6号・老発0513第9号・保発0513第1号)の別記1―1介護施設等の整備に関する事業の2対象事業(1)地域密着型サービス等整備助成事業の対象施設であって、市長が必要と認めた施設

7,370千円の範囲内で市長が認めた額


防犯対策強化事業


ア 広域型施設

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・老人短期入所施設(併設を含む。)

イ 地域密着型施設等

・特別養護老人ホーム(定員29人以下)

・介護老人保健施設(定員29人以下)

・養護老人ホーム(定員29人以下)

・軽費老人ホーム(定員29人以下)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

ウ 有料老人ホーム

エ 生活支援ハウス等(※)

※ 生活支援ハウスのほか、宿泊を伴う高齢者施設等のうち、市長が特に必要と認めた施設を含む。

1,800千円の範囲内で市長が認めた額

施設数

整備計画に基づく事業の施設の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

(2) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

1 区分

2 交付基準単価

3 単位

4 対象経費

介護予防・生活支援拠点開設準備支援事業

3,000千円

施設数

整備計画に基づく事業に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料。

(令3告示81・一部改正)

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(令3告示81・一部改正)

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(令3告示81・一部改正)

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(令3告示81・一部改正)

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湖西市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第125号

(令和3年4月1日施行)