2　市長は、前項の建設工事の競争入札を行う場合にあっては、入札参加者に対して、この規程の対象である旨を示さなければならない。

2　前項ただし書の規定により設計違算の訂正をした場合は、当該訂正をした日から入札書の提出期限までの期間の日数を5日以上確保しなければならない。

2　設計違算をしたことにより、本来すべきである契約内容に適合した履行ができるかどうかの調査をすることなく落札者を決定したものについては、前項ただし書の落札者の決定に影響を与えないものとすることができない。

3　設計違算をしたことにより、本来すべきでない契約内容に適合した履行ができるかどうかの調査をした上で落札者を決定したもの(落札者から落札者の決定を取り消すことを求められたものを除く。)については、第1項ただし書の落札者の決定に影響を与えないものとすることができる。

4　市長は、第1項の規定による落札者の決定の取消しにより、当該決定を取り消された者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

5　前項の規定による損害賠償は、落札者が市長との契約締結の準備に要したものを対象とし、地方自治法第234条第5項の規定により確定した契約の着手日が到来した後に、履行の必要が生ずるものは対象としない。

6　市長は、第1項の規定により落札者の決定を取り消した建設工事の契約手続を行う場合は、原則として、再度、競争入札に付さなければならない。

7　前項の規定により競争入札に付す場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項に規定する最低制限価格ではなく、湖西市契約規則(昭和57年湖西市規則第16号)第13条第2項に規定する調査基準価格を設けなければならない。

2　前項の規定による申立てを行う場合は、総務部契約検査室に対し、次に掲げる書類の全てを持参により提出しなければならない。

3　市長は、第1項の積算疑義の申立てを受けたときは、契約の締結手続を保留しなければならない。この場合において、前段の規定による保留は、湖西市契約規則第28条第2項ただし書の市長がやむを得ない理由があると認める場合に該当するものとし、同項本文に規定する期間を延長するものとする。

4　市長は、前項の規定による保留をしたときは、速やかに落札者に対し、契約締結の保留通知書(様式第2号)により、その事実及び落札者の決定の取消しの可能性がある旨を通知しなければならない。

5　市長は、前項に規定する手続を終えたときは、積算疑義の申立てを受けた事実を公表しなければならない。

6　第2項の規定により提出された開示請求書は、当該開示請求書に係る建設工事の金入り設計書を作成した所管課に送付しなければならない。この場合において、他の実施機関に送付する場合にあっては、湖西市情報公開条例第12条の規定により、事案の移送の手続を行わなければならない。

7　第1項に規定する期間を経過した積算疑義の申立ては、受け付けない。

8　落札者を決定していない建設工事についての積算疑義の申立ては、受け付けない。

9　応札者以外の者は、積算疑義を申し立てることができない。

2　前項前段の規定による請求は、関係書類の提出請求書(様式第3号)による。

3　第1項前段の規定による請求を受けた申立人は、市長が定めた期限までに関係書類を提出しなければならない。

4　前項の規定により申立人から提出された関係書類により、入札参加資格のないことが明らかであると市長が認めるとき、又は期限までに申立人が関係書類を提出しないときは、これらの申立人からは積算疑義の申立てがなされなかったものとみなす。

2　申立人は、前条の規定により開示を受けた金入り設計書により設計違算を発見したときは、その内容を市長に指摘することができる。ただし、当該開示があった日から起算して3日(休日の日数は算入しない。)後の午後5時を過ぎた場合にあっては、指摘することができない。

3　前項の規定による指摘をするときは、総務部契約検査室に対し、設計違算指摘通知書(様式第4号)を持参により提出しなければならない。

4　第2項ただし書に規定する期限までに、前項の規定による提出がないときは、当該申立人は設計違算を発見できなかったものとみなす。

5　市長は、第3項の規定による提出があったときは、その内容を把握し、設計違算の有無を調査しなければならない。

2　市長は、前項の取扱いを決定したときは、設計違算の調査結果通知書(様式第5号)により、その内容を申立人に通知しなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定により契約締結手続を再開したときは、契約締結手続の再開通知書(様式第6号)により、当該積算疑義の申立てを受けた建設工事の落札者に対して、その事実を通知しなければならない。この場合において、契約締結の日は、原則として、当該再開を決定した日から起算して4日(休日の日数は算入しない。)後とする。

4　市長は、第1項第2号の規定により準用する第7条第1項の規定により、落札者の決定を取り消したときは、落札者決定の取消通知書(様式第7号)により、当該決定を取り消された者に対して、その事実を通知しなければならない。

5　市長は、第3項又は前項の手続を終えたときは、積算疑義申立てに係る調査結果報告書(様式第8号)により、積算疑義申立ての内容及び調査結果を公表しなければならない。

2　前項の規定による取下げを行うときは、総務部契約検査室に対して、積算疑義申立取下書(様式第9号)を持参により提出しなければならない。

3　市長は、積算疑義の申立て(同一の建設工事に対し複数の申立てがあった場合にあっては、その全ての申立て)が取り下げられたときは、前条第3項及び第5項に規定する手続を行わなければならない。ただし、取り下げられた時点において、設計違算が判明していた場合にあっては、前2条に規定する手続を行うものとする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。