○湖西市建設工事に係る設計違算及び積算疑義申立てに関する事務取扱規程

平成30年3月22日

規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、湖西市が発注する建設工事に係る競争入札の公正性、透明性及び公平性を確保するため、設計違算が生じた場合の取扱い及び競争入札の応札者が積算疑義の申立てを行う場合の手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事 湖西市建設工事執行規則(平成9年湖西市規則第24号)第2条第2号に規定する建設工事をいう。

(2) 実施機関 湖西市情報公開条例(平成12年湖西市条例第37号)第2条第1号に規定する実施機関をいう。

(3) 金入り設計書 設計金額(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項の予定価格を定めるために基礎となる金額をいう。第5号において同じ。)を算出するための資料として、契約書とは別に実施機関が保有している公文書をいう。

(4) 金抜き設計書 金入り設計書から金額その他競争入札を付する上で要しない情報を除いたものであって、競争入札に参加しようとする者に提示した公文書をいう。

(5) 設計違算 単価の金額誤り、数量の違い、費用の計上漏れ等の理由による設計金額算出上の誤りのうち、金入り設計書を確認しなければ判明しないもの(金抜き設計書及び図面に記載された数量の不一致等、入札参加者が競争入札の期間中に質問をして確認すべきものを除く。)をいう。

(6) 積算疑義 設計違算の疑いをいう。

(7) 応札者 競争入札において入札書を提出した者をいう。

(8) 入札参加者 競争入札に参加しようとする者をいう。

(9) 落札候補者等 開札をした後に、市長が入札参加資格その他必要な事項の審査対象とした応札者若しくは市長が契約内容に適合した履行ができるかどうかの調査対象とした応札者又はこれらに類する者として市長が認める応札者をいう。

(対象)

第3条 この規程の対象となる契約は、予定価格が130万円を超えるもののうち、競争入札に付する建設工事とする。

2 市長は、前項の建設工事の競争入札を行う場合にあっては、入札参加者に対して、この規程の対象である旨を示さなければならない。

(競争入札の準備)

第4条 実施機関は、建設工事を競争入札に付する場合においては、あらかじめ金入り設計書から湖西市情報公開条例第5条に規定する不開示情報を除いたものを作成しておかなければならない。

(開札をする前に設計違算が判明した場合の対応)

第5条 市長は、競争入札に付している建設工事について、開札前に設計違算が判明した場合は、当該競争入札を中止しなければならない。ただし、設計違算の内容が軽微なものであって、設計違算の訂正その他の条件が公正な入札執行に支障がないと市長が認める場合にあっては、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により設計違算の訂正をした場合は、当該訂正をした日から入札書の提出期限までの期間の日数を5日以上確保しなければならない。

(開札をした後に設計違算が判明した場合の対応)

第6条 市長は、競争入札に付している建設工事について、開札後から落札者の決定をする前までの間に設計違算が判明した場合は、当該競争入札を中止しなければならない。ただし、設計違算の内容が軽微なものと市長が認める場合であって、落札候補者等の決定に影響を与えないときは、この限りでない。

(落札者を決定した後に設計違算が判明した場合の対応)

第7条 市長は、競争入札に付した建設工事について、落札者の決定をした後から契約締結をする前までの間に設計違算が判明した場合は、当該落札者の決定を取り消さなければならない。ただし、設計違算の内容が落札者の決定に影響を与えないときは、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による落札者の決定の取消しにより、当該決定を取り消された者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

3 前項の規定による損害賠償は、落札者が市長との契約締結の準備に要したものを対象とし、地方自治法第234条第5項の規定により確定した契約の着手日が到来した後に、履行の必要が生ずるものは対象としない。

4 市長は、第1項の規定により落札者の決定を取り消した建設工事の契約手続を行う場合は、原則として、再度、競争入札に付さなければならない。

5 前項の規定により競争入札に付す場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項に規定する最低制限価格ではなく、湖西市契約規則(昭和57年湖西市規則第16号)第13条第2項に規定する調査基準価格を設けなければならない。

(契約を締結した後に設計違算が判明した場合の対応)

第8条 市長は、契約を締結した建設工事における設計違算が判明したときは、設計違算の内容が契約の相手方に影響する場合であっても、契約は解除しないものとする。

(積算疑義申立ての手続)

第9条 応札者は、落札者が決定された日から起算して4日(休日の日数は算入しない。)後の午後5時までに、積算疑義を申し立てることができる。

2 前項の規定による申立てを行う場合は、総務部契約検査室に対し、次に掲げる書類の全てを持参により提出しなければならない。

(1) 積算疑義申立書(様式第1号)

(2) 当該応札者が入札金額の算定に当たり作成した資料

(3) 湖西市情報公開条例第4条に規定する開示請求書(当該応札者が申立てをしようとする建設工事の金入り設計書のみの開示を請求する旨の記載のあるものに限る。)

3 市長は、第1項の積算疑義の申立てを受けたときは、契約の締結手続を保留しなければならない。この場合において、前段の規定による保留は、湖西市契約規則第28条第2項ただし書の市長がやむを得ない理由があると認める場合に該当するものとし、同項本文に規定する期間を延長するものとする。

4 市長は、前項の規定による保留をしたときは、速やかに落札者に対し、契約締結の保留通知書(様式第2号)により、その事実及び落札者の決定の取消しの可能性がある旨を通知しなければならない。

5 市長は、前項に規定する手続を終えたときは、積算疑義の申立てを受けた事実を公表しなければならない。

6 第2項の規定により提出された開示請求書は、当該開示請求書に係る建設工事の金入り設計書を作成した所管課に送付しなければならない。この場合において、他の実施機関に送付する場合にあっては、湖西市情報公開条例第12条の規定により、事案の移送の手続を行わなければならない。

7 第1項に規定する期間を経過した積算疑義の申立ては、受け付けない。

8 落札者を決定していない建設工事についての積算疑義の申立ては、受け付けない。

9 応札者以外の者は、積算疑義を申し立てることができない。

(金入り設計書の開示)

第10条 前条第6項前段の規定による送付を受けた所管課は、原則として、送付のあった翌日(その日が休日に当たるときは、その翌日以降の最初の休日でない日)までに、積算疑義の申立てをした者(以下「申立人」という。)に対し、第4条の規定により作成したものを開示しなければならない。

(設計違算の有無の調査)

第11条 市長は、第9条第1項の規定により積算疑義の申立てを受けた建設工事について、設計違算の有無を調査しなければならない。

2 申立人は、前条の規定により開示を受けた金入り設計書により設計違算を発見したときは、その内容を市長に指摘することができる。ただし、当該開示があった日から起算して3日(休日の日数は算入しない。)後の午後5時を過ぎた場合にあっては、指摘することができない。

3 前項の規定による指摘をするときは、総務部契約検査室に対し、設計違算指摘通知書(様式第3号)を持参により提出しなければならない。

4 第2項ただし書に規定する期限までに、前項の規定による提出がないときは、当該申立人は設計違算を発見できなかったものとみなす。

5 市長は、第3項の規定による提出があったときは、その内容を把握し、設計違算の有無を調査しなければならない。

(調査結果の取扱い)

第12条 積算疑義の申立てがあった競争入札の取扱いは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 設計違算が判明しなかった場合 契約締結手続を再開

(2) 設計違算が判明した場合 第7条第1項の規定を準用

2 市長は、前項の取扱いを決定したときは、設計違算の調査結果通知書(様式第4号)により、その内容を申立人に通知しなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定により契約締結手続を再開したときは、契約締結手続の再開通知書(様式第5号)により、当該積算疑義の申立てを受けた建設工事の落札者に対して、その事実を通知しなければならない。この場合において、契約締結の日は、原則として、当該再開を決定した日から起算して4日(休日の日数は算入しない。)後とする。

4 市長は、第1項第2号の規定により準用する第7条第1項の規定により、落札者の決定を取り消したときは、落札者決定の取消通知書(様式第6号)により、当該決定を取り消された者に対して、その事実を通知しなければならない。

5 市長は、第3項又は前項の手続を終えたときは、積算疑義申立てに係る調査結果報告書(様式第7号)により、積算疑義申立ての内容及び調査結果を公表しなければならない。

(積算疑義申立ての取下げ)

第13条 申立人は、積算疑義の申立てを取り下げることができる。

2 前項の規定による取下げを行うときは、総務部契約検査室に対して、積算疑義申立取下書(様式第8号)を持参により提出しなければならない。

3 市長は、積算疑義の申立て(同一の建設工事に対し複数の申立てがあった場合にあっては、その全ての申立て)が取り下げられたときは、前条第3項及び第5項に規定する手続を行わなければならない。ただし、取り下げられた時点において、設計違算が判明していた場合にあっては、前2条に規定する手続を行うものとする。

附 則

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

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湖西市建設工事に係る設計違算及び積算疑義申立てに関する事務取扱規程

平成30年3月22日 規程第2号

(平成30年4月1日施行)