(1)　高等職業訓練促進給付金(法第31条第2号の母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第2号の父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「訓練促進給付金」という。)

(2)　高等職業訓練修了支援給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)第29条第1項の母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び政令第31条の9第1項の父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)

(1)　市内に住所を有する者であること。

(2)　母子家庭の母等であること。

(3)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。(ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。)

(4)　第2条の給付金の支給の対象となる資格(次条各号に掲げる資格をいう。以下「対象資格」という。)を取得するために養成機関において1年以上の教育課程を修業し、当該資格の取得が見込まれる者(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合にあっては、6月以上の教育課程(雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座)を修業し、当該資格の取得が見込まれる者)であること。

(5)　就業又は育児と修業との両立が困難であると認める者であること。

(1)　看護師及び准看護師

(2)　保育士

(3)　介護福祉士

(4)　作業療法士

(5)　理学療法士

(6)　歯科衛生士

(7)　美容師

(8)　社会福祉士

(9)　製菓衛生師

(10)　調理師

(11)　シスコシステムズ認定資格

(12)　LPI認定資格

(13)　前各号までの規定に準じ市長が地域の実情に応じて必要と認める資格

(1)　対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者と生計を同じくする者を含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の市町村民税を課税されない者　月額10万円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合において、その期間が12月未満であるときは、当該期間)については、月額14万円)

(2)　前号に掲げる者以外の対象者　月額7万500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合において、その期間が12月未満であるときは、当該期間)については、月額11万500円)

(1)　対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の市町村民税を課されない者　5万円

(2)　前号に掲げる者以外の対象者　2万5,000円

(1)　申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本(修了支援給付金の支給を受けようとする者にあっては、修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)。

(2)　申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当の受給者である場合に限る。ただし、8月から10月までの間に申請する場合は除く。)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年とする。以下この項において同じ。)の所得に係る市区町村長の証明書及び所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(様式第3号「16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得に係る市区町村長の証明書その他これに類する書類

(3)　支給の申請時に修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類(修了支援給付金の支給を受けようとする者にあっては、当該修業の修了証明書の写し)。