2　聴覚検査は、次の各号のいずれかに掲げる検査とし、対象児が出生後入院中(入院中に実施できない対象児にあっては、出生後6か月の前日まで)に実施するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、未熟児など特別な配慮が必要な対象児への聴覚検査の時期については、医師の判断によるものとする。

2　市長は、本市以外の市町村長に対して妊娠の届出をした者が本市に転入したときは、新生児聴覚スクリーニング検査受診券交付(再交付)申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)の提出により、当該申請書の提出を行った者に対し、受診票を交付することができる。

3　市長は、前2項の規定により受診票を交付された者が受診票を紛失し、又は毀損したときは、申請書の提出により当該申請書の提出を行った者に対し、受診票を再交付することができる。

4　受診票を交付された者は、受診票を協定病院等に提出するものとする。

2　市長は、聴覚検査の結果、経過観察、処置又は医療が必要とされた者に対しては、協定病院等と緊密な連携を図り、受診者に対して適切な措置を講ずるよう指示するとともに、保健師等による訪問指導を行う等、事後指導に努めるものとする。

2　協定病院等は、聴覚検査の結果に基づき必要に応じて聴覚検査を受けた者に指示する事項があるときは速やかに指示するとともに、精密検査及び治療を要するときは適切な処置を講ずるものとし、必要があれば当該協定病院等以外の医療機関に紹介するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に、委託料を協定病院等へ支払うものとする。

2　前項の規定による手続は、対象児の保護者が別に定める妊婦健康診査費等払戻申請書に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該申請に係る払戻金の額を別に定める妊婦健康診査費等支給決定通知書によって当該申請者に通知し、速やかに払戻金を支払うものとする。

4　市長は、前項の規定による審査の結果、適正と認めないときは、当該申請者に対して不支給の決定をし、その旨を別に定める妊婦健康診査費等不支給決定通知書に理由を付して当該申請者に通知するものとする。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の湖西市新生児聴覚スクリーニング検査費助成事業実施要綱第6条の規定によりされている受診票の交付及び第9条第2項の規定によりされている申請は、この要綱の相当規定によってされた受診票の交付及び申請とみなす。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。