2　産婦健診は、外来受診において、次に掲げる項目を実施する。

3　実施回数は、対象者1人につき2回を限度とし、実施時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　市長は、本市以外の市町村長に対して妊娠の届出をした者が本市に転入したときは、湖西市産婦健康診査受診票交付・再交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)の提出により、当該申請書の提出を行った者に対し、受診票を交付することができる。

3　市長は、前2項の規定により受診票を交付された者が受診票を紛失し、又は毀損したときは、申請書の提出により当該申請書の提出を行った者に対し、受診票を再交付することができる。

4　受診票を交付された者は、受診票を協定病院等に提出するものとする。

2　市長は、産婦健診の結果、経過観察、処置又は医療が必要とされた者に対しては、協定病院等と緊密な連携を図り、受診者に対して適切な措置を講ずるよう指示するとともに、保健師等による訪問指導を行う等、事後指導に努めるものとする。

2　協定病院等は、産婦健診の結果に基づき必要に応じて産婦健診を受診した者に指示する事項があるときは速やかに指示するとともに、精密検査及び治療を要するときは適切な処置を講ずるものとし、必要があれば当該指定病院等以外の医療機関に紹介するものとする。

3　協定病院等は、産婦健診の結果により協定病院等が行う支援以外の支援が必要と認める場合は、産婦健康診査連絡票(様式第2号)により、市長に対して速やかに報告するものとする。

2　市長は、前項の支援及び当該支援の結果について、産婦健康診査支援経過(結果)票(様式第3号)により、協定病院等へ報告するものとする。

3　市長は、産婦健診の結果を適切に把握及び管理し、必要に応じて保健師等による訪問指導を行う等、事後指導に努めるものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に、委託料を協定病院等へ支払うものとする。

2　前項の規定による手続は、別に定める妊婦健康診査費等払戻申請書に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該申請に係る払戻金の額を別に定める妊婦健康診査費等支給決定通知書によって当該申請者に通知し、速やかに払戻金を支払うものとする。

4　市長は、前項の審査の結果、適正と認めないときは、当該申請者に対して不支給の決定をし、その旨を別に定める妊婦健康診査費等不支給決定通知書に理由を付して当該申請者に通知するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日以降に出産した産婦に係る産婦健診から適用する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。