(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の産後ケア事業(以下「産後ケア事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱の規定は、本市の住民基本台帳に記録されている産後1年を経過しない母であって、産後ケア事業を受ける必要があるもの及び自宅において養育が可能なその乳児(以下この条及び次条において「対象者」という。)に適用する。ただし、保健指導上、必要と認められる場合には、母親のみで利用することができる。

(事業の種類及び内容)

第3条　産後ケア事業は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に掲げる方法により実施するものとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、産後ケア事業の実施を医療機関等に委託するものとする。

(利用日数)

第5条　産後ケア事業の利用日数は、第3条第1項各号に掲げる種類を通じて7日間(宿泊型にあっては1泊を2日、デイサービス型及び居宅訪問型にあっては1回の利用を1日と算定する。)を限度とする。ただし、市長が必要と認める場合は、必要最小限の範囲でその日数を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　産後ケア事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、妊娠28週以後から出産までの期間(次項において「産前」という。)又は産後に、湖西市産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の承認等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による提出があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査し、利用の可否を審査した上で、利用の承認又は不承認を決定するとともに、その旨を湖西市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号。以下「利用承認通知書」という。)又は湖西市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　利用者は、利用承認通知書に記載された日程を変更し、又は中止する場合は、委託先及び市長に連絡しなければならない。

(自己負担額)

第9条　利用者は、別表に定める自己負担額を委託先に支払うものとする。

(公費負担額)

第10条　市長は、別表に定める公費負担額を委託先に支払うものとする。

(報告)

第11条　委託先は、産後ケア事業を実施した場合は、湖西市産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)を作成し、実施した日の属する月の翌月の10日までに市長に報告するものとする。

(請求)

第12条　委託先は、湖西市産後ケア事業請求書(様式第6号)を作成し、市長に請求するものとする。

(償還払)

第13条　市長は、次に掲げる場合には、第9条第2項の費用の補助又は第10条の公費負担額に相当する額を利用者に払い戻すものとする。

(委託料又は払戻金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な手段により委託料又は払戻金の支払を受けた者に対し、既に支払った委託料又は払戻金の全部又は一部を返還させることができる。

(安全管理体制)

第15条　委託先は、日頃から緊急時における対応について準備対策をするものとする。2　事故発生時においては、直ちに委託者に連絡をするとともに、事案等発生日の翌日までに事案等発生時報告様式(様式第7号)を用いて報告するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。