2　債務工事で、複数年度にわたって前払金の支払いを請求する場合における各会計年度の前払金の額は、前項の規定により算出された前払金の額に当該各会計年度の予算額の請負代金額に対する割合を乗じて得た額(その額に1万円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、各会計年度において請求する前払金の合計額は、前項の規定により算出された前払金の額を超えることはできない。

3　中間前払金の額は、規則第47条第8項の規定により算出された額(その額に1万円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

4　債務工事で、複数年度にわたって中間前払金の支払いを請求する場合における各会計年度の中間前払金の額は、前項の規定により算出された中間前払金の額に当該各会計年度の予算額の請負代金額に対する割合を乗じて得た額(その額に1万円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、各会計年度において請求する中間前払金の合計額は、前項の規定により算出された中間前払金の額を超えることはできない。

2　前項の規定にかかわらず、受注者が既に提出した工事工程月報において、次条第1項各号又は第2項各号に掲げる条件を満たしていることが確認できる場合にあっては、前項第2号に掲げる書類を提出しないことができる。

2　工事担当課は、前条第1項の認定の請求があったとき(債務工事の場合に限る。)は、次に掲げる条件を満たしているかどうかを調査しなければならない。

3　工事担当課は、第1項又は前項の規定による調査により第1項(債務工事にあっては、前項)各号の条件を満たしていることを確認したときは、受注者に対し、中間前払金の認定調書(様式第3号)により、規則第47条第6項に規定する認定結果の通知をしなければならない。

4　工事担当課は、調査により第1項(債務工事にあっては、第2項)各号の条件を満たしていないことを確認したときは、受注者に対し、中間前払金の非認定調書(様式第4号)により、その理由とともに、規則第47条第6項に規定する認定結果の通知をしなければならない。

5　前項の通知は、前条の規定により認定を請求された日から5日(湖西市の休日を定める条例(平成2年湖西市条例第12号)第1条第1項に規定する市の休日は算入しない。)後までにしなければならない。

6　工事担当課は、前条の規定により受注者から提出された書類の内容について疑義があるときは、受注者に対して関係書類の提出を求めることができる。この場合において、前項の規定は適用しない。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。