(趣旨)

第1条　市長は、経済の担い手となる人材の確保及び若年者の移住・定住を促進するため、市内の事業者等に就職した者の奨学金の返還に対し、予算の範囲内でわ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる奨学金)

第3条　補助金の交付の対象となる奨学金は、貸与型の奨学金とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(協力事業者の登録等)

第4条　事業者が、その雇用する従業員に補助金を受けさせようとする場合は、あらかじめ協力事業者として市の登録を受けるものとする。

(対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象者の登録及び報告)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、協力事業者に正規雇用された年の翌年度の6月末日までに、協力事業者を経由して市長に補助金の交付対象者としての登録を申請するものとする。

(対象期間)

第7条　補助金の交付の対象となる期間は、奨学金の返還開始日が属する月から起算して3年間とする。ただし、前条の規定により補助金の交付対象者として登録された者(以下「対象登録者」という。)の登録の決定日が奨学金の返還開始日以後の場合は、第10条に規定する申請をしようとする初年度の4月又は対象登録者が正規雇用された日の属する月のいずれか遅い月から起算して3年間とする。

(補助金の額及び交付方法)

第8条　補助金の基本額は、前条第1項に規定する登録の決定日時点の返還すべき奨学金の残高(第3項において「奨学金残高」という。)を36で除した額(その額が15,000円を超える場合は、15,000円)とする。

(協力金の通知)

第9条　市長は、毎年6月末時点において対象登録者を雇用している協力事業者について、前条の規定により算出した額(以下「協力金対象額」という。)を、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者通知書兼協力金対象額通知書(様式第7号)により協力事業者へ通知するものとする。

(交付申請等)

第10条　補助金の交付申請をする対象登録者(以下「交付申請者」という。)は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第8号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、第7条に規定する交付の対象となる期間の属する年度の3月1日から3月20日までの間に市長に申請するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第11条　市長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第10号)により、交付申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金の交付決定及び額の確定を受けた者は、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第11号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(協力金対象額の還付)

第13条　市長は、第11条の規定による審査の結果、第8条の規定により算定した協力事業者ごとの協力金額が、既に納付済みの協力金対象額を下回るときには、その差額をわ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力金還付通知書(様式第12号)により、当該協力事業者に対し通知し、還付するものとする。

(協力事業者登録の変更及び廃止)

第14条　協力事業者は、第4条の登録の内容に変更があるとき、又は登録の廃止を行うときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金協力事業者登録変更(廃止)届出書(様式第13号)により、速やかに市長に届け出るものとする。

(対象登録者の変更及び喪失)

第15条　対象登録者は、第6条第1項に規定する申請の内容に変更があったときは、わ～くわく「こさい」で新生活！奨学金返還支援補助金対象者登録変更(喪失)届出書(様式第15号)により、速やかに市長に届け出るものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付を受けた対象登録者又は当該対象登録者を雇用した協力事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を当該対象登録者に命ずるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。