2　フルタイム会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りは、一般職常勤職員の例による。

3　フルタイム会計年度任用職員の週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更は、一般職常勤職員の例による。

2　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員について、少なくとも1週間について2日の週休日を設けるものとする。ただし、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員の週休日の設定については、4週間ごとの期間につき少なくとも8日の週休日を設け、次項の規定により勤務を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。ただし、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員の勤務時間の割振りについては、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、条例第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて、条例第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者(条例第15条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第2条第1項に規定する子をいう。次項及び第3項において同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして湖西市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年湖西市規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第13条の6で定める者に該当する場合における当該会計年度任用職員を除く。)が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合」とあるのは「公務の運営に支障がある場合」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員に対し、前項の規定により定めた休日に第3条第3項の規定により割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項及び第4項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務を割り振られた日(勤務することを命じた休日を起算日とする16週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた日に限る。)を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定されたパートタイム会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　代休日の指定の手続については、一般職常勤職員の例による。

2　本市の法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(会計年度任用職員を除く。)であった者であって引き続き会計年度任用職員となったものの年次有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

3　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

4　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

6　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度に繰り越すことができる。

2　会計年度任用職員に別表第4の左欄に掲げる事由がある場合(同表第2号から第5号までに掲げる事由がある場合にあっては、同表の右欄に掲げる会計年度任用職員に限る。)には、同表の中欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第3第10号、第13号及び第14号並びに別表第4第2号及び第3号の休暇(以下「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間(当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第5項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

6　別表第4第4号の休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該休暇と要介護者を異にする同表第7号の休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

7　別表第4第5号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内とする。

8　特別休暇は、任命権者の承認を受けなければならない。

2　会計年度任用職員は、前項ただし書の規定による手続をとる場合であっても、勤務しないことについて、あらかじめ電話、伝言等により連絡をとるように努めなければならない。

3　会計年度任用職員にやむを得ない理由があるときは、前2項の手続について代理人により行うことができる。

4　別表第4第4号及び第5号の休暇の承認を受けようとする会計年度任用職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

5　別表第4第6号の休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間(同号に規定する指定期間をいう。)について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

6　別表第3第11号の休暇の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

7　別表第3第12号の休暇に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　任命権者は、特別休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用若しくは育休法第6条第1項第2号に規定する臨時的任用により採用された職員又は法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)であった者であって引き続き会計年度任用職員となったものの年次有給休暇の取扱いについては、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

3　次に掲げる規定の暫定再任用職員のうち新地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものの適用については、同法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条第6項の規定は、令和5年4月1日以降に付与する年次有給休暇から適用し、同日前に付与された年次有給休暇については、なお従前の例による。