(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅療養生活を望むがん患者の経済的負担の軽減を図ることを目的として、予算の範囲内において小児がん患者及び若年がん患者の居宅サービス等の利用に要する費用を市が補助することについて必要な事項を定め、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)のほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、居宅サービス並びに福祉用具貸与及び福祉用具購入に要する費用とする。ただし、20歳未満であって湖西市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱(平成23年湖西市告示第134号)第5条第2項の規定による日常生活用具の給付の決定(次条において「日常生活用具の給付」という。)を受けている者については、居宅サービスに要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とし、その範囲内で要した費用に10分の9を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(その者が未成年の場合にあっては、その法定代理人。以下「申請者」という。)は、小児・若年がん患者在宅療養費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、居住サービスの提供若しくは福祉用具貸与を受ける日又は福祉用具購入の日の前日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。

(交付の条件)

第8条　前条第2項の規定により交付決定の通知を受けた申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付の変更申請)

第9条　第7条第2項の規定による交付決定の通知を受けた申請者は、交付決定を受けた事業計画を変更する必要が生じたときは、小児・若年がん患者在宅療養費補助対象事業計画変更承認申請書(様式第6号)を速やかに市長に提出し、承認を受けなければならない。再度の変更が生じたときも同様とする。

(交付の変更決定)

第10条　市長は、前条の規定による変更の承認申請があった場合は、変更内容を審査し、変更することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付決定を変更するものとする。

(交付の廃止申請)

第11条　第7条第2項又は前条第2項の規定による通知を受けた申請者は、決定を受けた申請内容を廃止する必要が生じたときは、小児・若年がん患者在宅療養費補助金交付廃止申請書(様式第8号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第12条　市長は、第7条第2項又は第10条第2項の規定による通知を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消すことができる。

(交付の請求)

第13条　第7条第2項又は第10条第2項の規定による通知を受けた申請者は、居住サービスの提供若しくは福祉用具の貸与を受けたとき又は福祉用具を購入したときは、小児・若年がん患者在宅療養費補助金請求書(様式第10号)に、小児・若年がん患者在宅療養費補助金交付事業実施報告書(様式第11号)及び領収書の写し(福祉用具購入に係る補助金を請求する場合に限る。)を添えて、市長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第14条　市長は、前条第1項の規定による請求があったときは、当該請求の額につき、湖西市補助金等交付規則第13条第1項に規定する交付額の確定手続を行うものとする。この場合において、確定した交付額を市長が申請者に支払ったときは、当該確定した交付額の通知を申請者に対して行ったものとみなす。

(返還)

第15条　市長は、虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき又は補助金の交付後に申請者が第3条に規定する対象ではないことが判明したときは、その者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。