(目的)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他の理由により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき接種した定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で第4条に規定する予防接種を再接種する者の経済的負担の軽減を図るともに、疾病の発生及びまん延を予防するため、当該予防接種に要する費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(予防接種費用助成対象者)

第2条　予防接種に要する費用の助成を受けることができる者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て備える者とする。

(助成金支給対象者)

第3条　助成金の支給の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者(親権を行うもの、後見人又はその他現に接種対象者を養育している者をいう。)とする。

(予防接種の種類)

第4条　助成対象となる予防接種は、次に掲げる要件の全てを備えるものとする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、当該予防接種に要した額と、再接種日の属する年度における市長が別に定める定期予防接種に係る委託料の額とを比較し、いずれか少ない額とする。

(助成対象認定申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする助成対象者は、湖西市特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)を、接種対象者が当該予防接種を受ける前に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定書等の交付)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、認定又は不認定の決定を行う。

(実施方法)

第8条　認定書の交付を受けた助成対象者は、医療機関等(国内に所在するものに限る。)において接種対象者に第4条に規定する予防接種を再接種させ、その接種費用の実費を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の支給申請)

第9条　前条の規定により予防接種を再接種させた助成対象者は、予防接種の最終再接種日から起算して12月に達する日の属する年度の末日までに、湖西市特別の理由による任意予防接種費用助成金支給申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成金の支給)

第10条　市長は前条の申請があったときは、その内容の審査を行い、湖西市特別の理由による任意予防接種費用助成金支給決定通知書(様式第6号)により助成対象者に通知し、速やかに助成金を支給するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成金の支給を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った助成金の全部又は一部を返還させることができる。