(趣旨)

第1条　この要領は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号。第23条において「政令」という。)及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領において使用する用語は、法に定めるところによる。

(建築物エネルギー消費性能確保計画及び確認申請書等に添付する図書)

第3条　省令第3条第1項の規定により市長が必要と認める図書は次に掲げるものとする。

(基準適合命令等)

第4条　法第13条第1項の規定による命令は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第1項の規定による命令書(様式第9号)により行うものとする。

(報告)

第5条　第4条第1項の規定による命令等を受けた者は、その命令等に係る報告は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項前段の規定に基づく報告書(様式第11号)により行うものとする。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第6条　省令第13条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が省令第5条(省令第9条第2項において準用する場合を含む。)の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める者は、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微変更該当証明書交付申請書(様式第12号)による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書のほか省令第3条第1項の表に掲げる図書(軽微な変更に係る部分に限る。)を添えて行うものとする。

(軽微な変更)

第7条　省令第5条(省令第9条第2項において準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更をした者は、湖西市建築基準法施行細則(平成20年湖西市規則第40号)第5条に規定する軽微な変更届出書に、建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る軽微な変更説明書(様式第14号)及び省令第3条第1項の表に掲げる図書(軽微な変更に係る部分に限る。)を添え、当該対象建築物の建築基準法第7条第4項又は同法第18条第21項の検査を行う建築主事等に提出するものとする。

(市長が定める機関が交付した書面とみなす書面)

第8条　湖西市手数料徴収条例(昭和42年湖西市条例第22号)別表第3の27の項、28の項及び30の項の市長が定める機関が交付した法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面は、次に掲げるいずれかのものとする。

(所管行政庁が必要と認める図書)

第9条　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請において、省令第20条第1項の規定により市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(図書の添付を省略することができる書類)

第10条　省令第20条第3項(省令第27条において準用する場合を含む。)の規定により市長が不要と認める図書は、省令第20条第1項の表に掲げる図書のうち、第8条各号の書面に係る部分とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に併せて、計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合の添付図書)

第11条　建築基準法第6条の3第1項の構造計算適合性判定を要する建築物に係る法第30条第2項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出は、建築基準法第6条の3第7項の適合性判定通知書又はその写しを添えて行うものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の通知)

第12条　法第30条第3項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事等への計画の通知は、建築物エネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第3項の規定による計画の通知書(様式第16号)により行うものとする。

(不認定通知書)

第13条　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に係る計画が、法第30条第1項各号に規定する基準に適合しないと認める場合又は法第30条第6項の規定により認定できない場合の通知については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(認定建築主に対する報告の徴収)

第14条　法第32条の規定による認定建築主に対する建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況についての報告の請求は、建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況に関する報告請求書(様式第19号)により行うものとする。

(認定建築主に対する改善命令)

第15条　法第33条の規定による認定建築主に対する改善命令は、改善命令書(様式第21号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第16条　法第34条の規定により認定を取り消す場合は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定取消通知書(様式第22号)により行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第17条　申請者が建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定を受ける前に申請を取り下げようとする場合は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請取下げ申出書(様式第23号)の正本及び副本を提出しなければならない。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第18条　省令第28条の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が省令第25条に掲げる軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める者は、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る軽微変更該当証明書交付申請書(様式第24号)の正本及び副本に、代理者によって申請を行う場合にあっては委任状その他省令第20条第1項の表に掲げる図書(軽微な変更に係る部分に限る。)を添えて行うものとする。

(軽微な変更)

第19条　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定を受けた者は、省令第25条の規定による軽微な変更をする場合にあっては、建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る軽微な変更説明書に、省令第20条第1項の表に掲げる図書(軽微な変更に係る部分に限る。)を添えて市長に提出するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事をとりやめる旨の申出)

第20条　認定建築主は、建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめようとするときには、建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめる旨の申出書(様式第26号)に、省令第24条第2項に規定する通知書及び省令第27条において準用する省令第24条第2項に規定する通知書(法第31条第2項において準用する法第30条第1項の規定による変更の認定を受けたものに限る。変更の認定を複数回受けたものにあっては、その全ての通知書)を添えて、市長に申し出なければならない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認)

第21条　建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事が完了したときは、建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨の確認を行い、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める確認書を作成した者が認定建築主に提出しなければならない。

(工事の完了報告)

第22条　認定建築主は、前条第1項又は第2項の規定による提出を受けたときは、速やかに、次に掲げるいずれかにより、工事完了報告書を市長に提出しなければならない。

(審査等の事務分掌)

第23条　法、政令、省令及びこの取扱要領の規定による事務の取扱いは、建築物の規模により建築基準法令取扱規定(昭和49年静岡県訓令甲第2号)第2条第1項の規定による建築主事等が行う確認等の範囲に準じ行うものとする。