(趣旨)

第1条　この要領は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号。第37条において「令」という。)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「施行規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領において使用する用語は、法に定めるところによる。

(建築物エネルギー消費性能確保計画及び完了検査申請書等に添付する図書)

第3条　施行規則第1条第1項の規定により市長が必要と認める図書は次に掲げるものとする。

(特定建築物に係る基準適合命令等)

第4条　法第14条第1項の規定による命令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第14条第1項の規定による命令書(様式第5号)により行うものとする。

(住宅部分に係る結果の通知)

第5条　次のいずれかの場合における建築物エネルギー消費性能確保計画(住宅部分に係る部分に限る。)の副本の返却は、建築物エネルギー消費性能確保計画(住宅部分に係る部分に限る。)の副本の送付について(様式第7号)により行うものとする。

(住宅部分に係る指示等)

第6条　法第16条第1項の規定による指示は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第16条第1項の規定による指示書(様式第8号)により行うものとする。

(特定建築物に係る報告)

第7条　第4条第1項又は第6条第1項から第3項までの規定による指示等を受けた者は、その指示等に係る報告は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第17条第1項前段の規定に基づく報告書(様式第11号)により行うものとする。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第8条　施行規則第11条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画(非住宅部分に係る部分に限る。)の変更が施行規則第3条(施行規則第7条第2項において準用する場合を含む。)の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める者は、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微変更該当証明書交付申請書(様式第12号)による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書のほか施行規則第1条第1項の表に掲げる図書(軽微な変更に係る部分に限る。)を添えて行うものとする。

(軽微な変更)

第9条　施行規則第3条(施行規則第7条第2項において準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更をした者は、湖西市建築基準法施行細則(平成20年湖西市規則第40号)第5条に規定する軽微な変更届出書に、建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る軽微な変更説明書(様式第14号)及び施行規則第1条第1項の表に掲げる図書(軽微な変更に係る部分に限る。)を添え、当該対象建築物の建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第4項又は同法第18条第17項の検査を行う建築主事に提出するものとする。

(建築物の建築に関する届出書等に添付する書類)

第10条　施行規則第12条第1項(施行規則第14条第1項並びに施行規則附則第2条第1項及び第4項において準用する場合も含む。)、施行規則第13条の2第3項(施行規則附則第2条第3項において準用する場合も含む。)及び施行規則第14条第3項の規定により市長が必要と認める図書は次に掲げるものとする。

(図書の添付を省略することができる書類)

第11条　施行規則第12条第4項(施行規則第14条第1項並びに施行規則附則第2条第1項及び第4項において準用する場合及び施行規則第13条の2第6項(施行規則附則第2条第3項で準用する場合を含む。)により適用する場合も含む。)の規定により市長が不要と認める図書は、施行規則第12条第1項の表に掲げる図書のうち、評価書のみに係る部分とする。

(届出書等の確認の結果)

第12条　次のいずれかにおける建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出又は通知があった場合において、副本の返却は建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の副本について(様式第15号)により行うものとする。

(建築物の建築に関する届出等に係る指示等)

第13条　法第19条第2項又は法附則第3条第3項の規定による指示は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第2項又は附則第3条第3項の規定による指示書(様式第16号)により行うものとする。

(指示等に係る報告)

第14条　前条に基づく指示等を受けた者は、その指示等に係る報告は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第21条第1項前段又は附則第3条第10項前段の規定による報告書(様式第19号)により行うものとする。

(知事が定める機関が交付した書面とみなす書面)

第15条　湖西市手数料徴収条例(昭和42年湖西市条例第22号)別表第3建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第1項の規定に基づく認定申請の部の静岡県知事が定める機関が交付したエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面及び同表エネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく変更認定申請の部の静岡県知事が定める機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第2項において準用する同法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面は、次に掲げるいずれかのものとする。

(所管行政庁が必要と認める図書)

第16条　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請において、施行規則第23条第1項の規定により市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(図書の添付を省略することができる書類)

第17条　施行規則第23条第3項(施行規則第28条において準用する場合を含む。)の規定により市長が不要と認める図書は、施行規則第23条第1項の表に掲げる図書のうち、第15条各号の書面に係る部分とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に併せて、計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合の添付図書)

第18条　建築基準法第6条の3第1項の構造計算適合性判定を要する建築物に係る法第35条第2項(法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出は、建築基準法第6条の3第7項の適合性判定通知書又はその写しを添えて行うものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の通知)

第19条　法第35条第3項(法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事への計画の通知は、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第3項の規定による計画の通知書(様式第21号)により行うものとする。

(不認定通知書)

第20条　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に係る計画が、法第35条第1項各号に規定する基準に適合しないと認める場合又は法第35条第6項の規定により認定できない場合の通知については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(認定建築主に対する報告の徴収)

第21条　法第37条の規定による認定建築主に対する建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況についての報告の請求は、建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況に関する報告請求書(様式第24号)により行うものとする。

(認定建築主に対する改善命令)

第22条　法第38条の規定による認定建築主に対する改善命令は、改善命令書(様式第26号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第23条　法第39条の規定により認定を取り消す場合は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定取消通知書(様式第27号)により行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第24条　申請者が建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定を受ける前に申請を取り下げようとする場合は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請取下げ申出書(様式第28号)の正本及び副本を提出しなければならない。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第25条　施行規則第29条の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が施行規則第26条第1項及び第2項に掲げる軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める者は、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る軽微変更該当証明書交付申請書(様式第29号)の正本及び副本に、代理者によって申請を行う場合にあっては委任状その他施行規則第23条第1項の表に掲げる図書(軽微な変更に係る部分に限る。)を添えて行うものとする。

(軽微な変更)

第26条　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定を受けた者は、施行規則第26条第1項及び第2項に掲げる軽微な変更をする場合にあっては、建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る軽微な変更説明書に、施行規則第23条第1項の表に掲げる図書(軽微な変更に係る部分に限る。)を添えて市長に提出するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事をとりやめる旨の申出)

第27条　認定建築主は、建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめようとするときには、建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめる旨の申出書(様式第31号)に、施行規則第25条第2項に規定する通知書及び施行規則第28条において準用する施行規則第25条第2項に規定する通知書(法第36条第2項において準用する法第35条第1項の規定による変更の認定を受けたものに限る。変更の認定を複数回受けたものにあっては、その全ての通知書)を添えて、市長に申し出なければならない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認)

第28条　建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事が完了したときは、建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨の確認を行い、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める確認書を作成した者が認定建築主に提出しなければならない。

(工事の完了報告)

第29条　認定建築主は、前条第1項又は第2項の規定による提出を受けたときは、速やかに、次に掲げるいずれかにより、工事完了報告書を市長に提出しなければならない。

(知事が定める機関が交付した書面とみなす書面)

第30条　湖西市手数料徴収条例別表第3建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第41条第1項の規定に基づく認定申請の部静岡県知事が定める機関が交付した法第41条第1項に規定する基準に適合することを証する書面は、次に掲げるいずれかのものとする。

(所管行政庁が必要と認める図書)

第31条　建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請において、施行規則第30条第1項の規定により市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(図書の添付を省略することができる書類)

第32条　施行規則第30条第3項の規定により市長が不要と認める図書は、施行規則第1条第1項の表に掲げる図書のうち、施行規則第30条各号の書面に応じ、それぞれの書面に係る部分とする。

(不認定通知書)

第33条　建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に係る建築物のエネルギー性能が法第41条第2項に規定する基準に適合しないものであると認める場合は、建築物のエネルギー消費性能に係る不認定通知書(様式第36号)により通知するものとする。

(認定の取消し)

第34条　法第42条の規定により認定を取り消す場合は、基準適合認定建築物に係る認定の認定取消通知書(様式第37号)により行うものとする。

(基準適合認定建築物に係る報告)

第35条　法第43条第1項前段の規定による基準適合認定建築物の所有者に対する建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項の報告の請求は、基準適合認定建築物に係る報告請求書(様式第38号)により行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第36条　申請者が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を受ける前に、当該申請を取り下げようとする場合は、建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請取下げ申出書(様式第40号)の正本及び副本により行うものとする。

(審査等の事務分掌)

第37条　法、令、施行規則及びこの取扱要領の規定による事務の取扱いは、建築物の規模により建築基準法令取扱規定(昭和49年静岡県訓令甲第2号)第2条第1項の規定による建築主事が行う確認等の範囲に準じ行うものとする。