(趣旨)

第1条　この要綱は、性の在り方を問わず多様性を認め合い、誰もがいきいきと活躍できるまちの実現のため、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　パートナーシップ又はパートナーシップ及びファミリーシップ(以下「パートナーシップ等」という。)の宣誓をしようとする者は、双方が必要事項を自ら署名したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(受領証等の交付)

第5条　市長は、宣誓者が第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓者に対し、パートナーシップにあることを誓おうとする者にあってはパートナーシップ宣誓書受領証(様式第4号)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第5号)を、ファミリーシップにあることを誓おうとする者にあってはパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等を交付する。この場合において、宣誓をした時点において双方又はいずれか一方が転入予定者である宣誓者に対しては、当該転入予定者が住民票の写し又は住民票記載事項証明書を市長に提出した後に交付するものとする。

(ファミリーシップにある者の氏名等の記載の削除)

第6条　15歳以上のファミリーシップにある者は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等に関する申立書(様式第6号)を市長に提出することにより、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等から自らの氏名等を削除するよう申し立てることができる。

(受領証等の再交付)

第7条　宣誓者は、第5条の規定により交付を受けた受領証又は受領カード(以下これらを「受領証等」という。)の紛失、毀損、汚損等により当該受領証等の再交付を受けようとするときは、市長に対し、受領証等再交付申請書(様式第7号)を提出するものとし、市長は、適当と認めるときは受領証等の再交付をするものとする。この場合において、毀損又は汚損により再交付を受けようとする場合にあっては、当該毀損又は汚損に係る受領証等を添付するものとする。

(受領証等の記載事項の変更)

第8条　宣誓者は、受領証等に記載された内容に変更が生じたときは、受領証等変更届出書(様式第8号)に受領証等及び次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、この限りではない。

(受領証等の返還)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受領証等返還届(様式第9号)に受領証等を添えて市長に提出するものとする。

(宣誓書記載内容証明書の交付)

第10条　宣誓者は、前条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書記載内容証明書交付申請書(様式第10号)を市長に提出することにより、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書記載内容証明書(様式第11号)の交付を受けることができる。

(市民及び事業所への周知及び啓発)

第11条　市長は、市民及び事業所がこの要綱の規定に基づく宣誓及びその趣旨を理解するとともに、その社会活動の中でこれらを尊重し、宣誓者の人権に配慮した公平かつ適切な対応を取ることができるよう、周知及び啓発に努めるものとする。

(他の地方公共団体との連携)

第12条　市長は、制度の利便性向上に向けて、協定を締結するなど、他の地方公共団体と連携することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。