(趣旨)

第1条　市長は、障害者福祉の増進を図るため、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の自立と社会参加を促進し、障害者等の福祉の向上を目的とする活動を行う団体に対し、予算の範囲内において障害者団体活動事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、市内に住所を有する障害者等又はその保護者若しくは関係者で組織される団体で、市内に主たる事務所があり、主として市内で活動する団体のうち、次に掲げるものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象団体が会員及び市民を対象とする事業のうち、次に掲げるものとする。ただし、営利を目的とする事業、国、地方公共団体若しくは民間の助成機関から補助等を受ける事業又は補助事業の対象に当該補助対象団体の会員が含まれない事業については補助の対象外とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。ただし、次に掲げる経費は補助対象経費としない。

(補助額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の5分の2以内とする。

(交付の申請)

第6条　団体が補助金の交付の申請をする場合は、次に掲げる書類を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定をし、交付決定通知書(様式第4号)により、団体に通知するものとする。

(交付の変更申請)

第8条　前条の規定による通知を受けた団体が、年度途中において補助金に係る事業内容を変更する必要が生じた時は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第9条　市長は、前条の規定による提出があった場合、その内容を審査し適当であると認める時は、変更交付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象団体は、補助事業が完了した時は、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による提出を受けた場合はその内容を審査し、その補助事業の成果が第7条の規定による交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第12号)により当該提出のあった団体に通知するものとする。

(請求の手続)

第12条　補助金の請求は、請求書(様式第13号)によるものとし、確定通知書を受領した日から起算して10日を経過する日までに行うものとする。

(概算払い)

第13条　補助事業の執行にあたり、補助金等の交付の目的を達成する為、特に必要があるときは、概算払請求書(様式第14号)により概算払の請求をすることができる。

(補助金の返還)

第14条　補助金及び補助対象事業によって生じた収入の合計が補助対象経費を上回る場合は、概算払した補助金の額を限度とし、上回る額を返還すること。

(状況報告及び調査)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の決定を受けたものに対し、補助事業の実施状況について報告を求めるとともに、調査を行うものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。