(趣旨)

第1条　市長は、地震発生時における住宅、建築物等の倒壊等による被害の軽減を図るため、建築物等耐震減災化促進事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助事業の対象者は、次のいずれにも該当するものとする。ただし、国、地方公共団体その他公の機関を除く。

(耐震診断等の方法)

第4条　建築物等の耐震診断及び補強後の耐震性の評価は、平成18年1月25日国土交通省告示第184号の別添による方法(国土交通大臣がこれと同等以上と認める方法を含む。)によるものとする。ただし、木造住宅除却事業における耐震診断は、旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票による方法も含むものとする。

(補助対象事業の要件)

第5条　補助の対象とする事業の要件は、次の各号に定める事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、別表第3に掲げる事業の区分ごとに定める交付申請に要する書類を、事業の着手前に市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査し、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、湖西市建築物等耐震減災化促進事業費補助金交付決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の内容のうち施行箇所若しくは補助金の額を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに湖西市建築物等耐震減災化促進事業計画変更等承認申請書(様式第8号)及び変更内訳書(様式第9号)その他市長が必要と認めた書類を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、変更の内容が市長が別に定める軽微な変更等に該当する場合は、この限りでない。

(変更の承認)

第10条　市長は、前条の規定による変更等の承認申請が適当であると認めた場合は、湖西市建築物等耐震減災化促進事業計画変更等承認通知書(様式第10号)により、申請者に通知することとし、承認の通知をもって補助金の変更交付決定とするものとする。

(計画の確認)

第11条　第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者のうち、木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)の事業を実施する者は、耐震補強計画の策定が完了したときは、補強工事の着手前までに耐震補強計画確認依頼書(様式第11号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、別表第4に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による提出を受けた場合は、速やかに検査を実施し、適正と認めるときは、補助金の額を確定し、湖西市建築物等耐震減災化促進事業費補助金交付確定通知書(様式第17号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求手続)

第14条　前条の規定による通知を受けた者は、確定通知書を受領した日から起算して10日以内に補助金支払請求書(様式第18号)により市長に補助金を請求するものとする。

(補助金交付の取り消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定及び補助金の額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第17条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。