(趣旨)

第1条　この規則は、再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する条例湖西市再生可能エネルギー発電設備等の適正な設置に関する条例(令和4年湖西市条例第8号令和4年湖西市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(一体の事業区域と認定する範囲)

第3条　同一の事業者が、複数の土地で再生可能エネルギー発電事業を行う場合、当該土地が隣接し、又は近接しているときは、それらを一体の事業区域とみなす。この場合において、条例第8条第1号の発電出力第8条第1号若しくは第2号の発電出力又は同条第3号の蓄電容量の算定に当たっては、当該複数の土地に設置された発電設備の発電出力再生可能エネルギー発電設備等の発電出力又は蓄電容量を合計して算定するものとする。

(抑制区域)

第4条　条例第7条の抑制区域は、別表に掲げる区域とする。

(説明会の実施)

第5条　条例第9条第1項の説明会の内容については、次に掲げる事項を地域住民等に対し説明するものとする。

(意見の申出)

第6条　条例第9条第3項の規定による意見の申出を行おうとする者は、同条第1項の説明会が開催された日から起算して14日以内に、事業者に対し再生可能エネルギー発電事業の内容に対する意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出するものとする。

(地域住民等との協議)

第7条　条例第9条第4項の規定による協議は、意見書の提出のあった日から起算して14日以内に、当該意見書を提出した地域住民等に対し当該意見書に対する見解を示した書類(以下「見解書」という。)を事業者が提出することにより行うものとする。

(届出等)

第8条　条例第10条第1項の規定による届出(次項に規定する事業者の届出を除く。)は、再生可能エネルギー発電事業届出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(同意等)

第9条　市長は、条例第11条の同意の可否を決定したときは、再生可能エネルギー発電事業同意通知書(様式第9号)又は再生可能エネルギー発電事業不同意通知書(様式第10号)により当該事業者に通知するものとする。

(同意の基準等)

第10条　条例第12条第1項の規則で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(関係書類の閲覧)

第11条　条例第13条の閲覧をさせる場合は、事業者は、あらかじめ、閲覧させる場所及び時間を定めて行わなければならない。

(着手等の届出)

第12条　条例第14条の規定による再生可能エネルギー発電事業の着手の届出は、再生可能エネルギー発電事業着手届(様式第12号)により行うものとする。

(完了の届出)

第14条第13条　条例第15条第1項第16条第1項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電設備設置完了届再生可能エネルギー発電設備等設置完了届(様式第14号)により行うものとする。

(事業の承継)

第15条第14条　条例第16条第17条の規定による届出は、事業承継届出書(様式第15号)により行うものとする。

(維持管理に関する報告)

第16条第15条　条例第17条第1項第18条第1項の報告は、再生可能エネルギー発電設備等稼働状況報告書(様式第16号)により行うものとする。

(事業廃止の届出)

第17条第16条　条例第18条第1項第19条第1項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電事業廃止届(様式第18号)により行うものとする。

(身分証明書)

第18条第17条　条例第19条第2項第20条第2項の証明書は、再生可能エネルギー発電設備立入調査員証再生可能エネルギー発電設備等立入調査員証(様式第19号)によるものとする。

(指導、助言又は公表)

第19条第18条　条例第20条第1項第21条第1項の指導及び助言は、再生可能エネルギー発電事業指導・助言通知書(様式第20号)により行うものとする。

(公表)

第20条第19条　条例第21条第1項の第22条第1項の規定による公表は、湖西市公告式条例(昭和30年湖西市条例第2号)に定める掲示場における掲示その他適当と認める方法により行うものとする。

(意見を述べる機会)

第21条第20条　条例第21条第2項第22条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を述べる機会の付与通知書(様式第22号)によるものとする。

(補則)

第22条第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。