2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条任期付職員又は任期付短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　任期付短時間勤務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項、第19条の2第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)並びに湖西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和5年度湖西市条例第4号)第7条第3項の特定任期付職員業績手当」と、給与条例第19条の2第1項中「規則で定める職員」とあるのは「規則で定める職員及び湖西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

2　第3条任期付職員に対する給与条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「職務の級及び号給」とあるのは、「職務の級」とする。

3　給与条例第4条第2項から第9項まで、第8条、第9条、第10条の3及び第21条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第4条第1項、第11条第2項第2号及び第15条第2項の規定の適用については、給与条例第4条第1項中「職務の級及び号給」とあるのは「職務の級」と、給与条例第11条第2項中「短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湖西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「条例」という。)第9条第2項の改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の条例の規定は令和5年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。