○湖西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
令和5年3月16日
条例第4号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の任期を定めた採用)
第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第4条 任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 湖西市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年湖西市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第15条の規定による介護休暇の承認
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認
(給与に関する特例)
第7条 特定任期付職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員である特定任期付職員を除く。以下同じ。)には、次の給料表を適用する。
号給 | 給料月額 |
1 | 380,000 |
2 | 427,000 |
3 | 477,000 |
4 | 539,000 |
5 | 615,000 |
6 | 718,000 |
7 | 839,000 |
2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。
3 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
(令5条例42・一部改正)
第8条 第3条任期付職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号に規定する職員である第3条任期付職員を除く。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(同号に規定する職員である任期付短時間勤務職員を除く。以下同じ。)の給料月額は、湖西市職員の給与に関する条例(昭和34年湖西市条例第14号。以下「給与条例」という。)第4条第1項又は第3項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮して規則で定める号給の額とする。
2 任期付短時間勤務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
2 特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項、第19条の2第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)並びに湖西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和5年度湖西市条例第4号)第7条第3項の特定任期付職員業績手当」と、給与条例第19条の2第1項中「規則で定める職員」とあるのは「規則で定める職員及び湖西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。
(令5条例42・一部改正)
第10条 給与条例第4条第2項から第9項までの規定は、第3条任期付職員には、適用しない。
2 第3条任期付職員に対する給与条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「職務の級及び号給」とあるのは、「職務の級」とする。
4 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第4条第1項、第11条第2項第2号及び第15条第2項の規定の適用については、給与条例第4条第1項中「職務の級及び号給」とあるのは「職務の級」と、給与条例第11条第2項中「短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月20日条例第42号)
1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(湖西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「条例」という。)第9条第2項の改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の条例の規定は令和5年12月1日から適用する。
3 第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。