(趣旨)

第1条　この要綱は、湖西市環境基本条例(平成14年湖西市条例第34号)第6条の規定により、事業者の低公害車の導入を積極的に支援することにより、脱炭素化を推進して地球温暖化防止に寄与するため、事業者が市内の事業所で使用する低公害車を購入し、又はリース(サブスクリプションを含む。以下同じ。)した事業者に対し、予算の範囲内において湖西市事業用低公害車購入等費用支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、低公害車とは、別表に掲げる自動車(中古車を除く。)をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者は、市内に事務所又は事業所を有する事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業者が購入し、又はリースした車種の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額とし、1事業者につき同一年度の間において1台を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、新車登録日から当該日の属する年度の3月末日までに、事業用低公害車購入等費用支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは補助金の交付の決定及び補助金の額の確定をし、事業用低公害車購入等費用支援補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により当該書類を提出したものに通知するものとする。

(交付の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定及び補助金の額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付の決定及び補助金の額の確定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の交付対象者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。