(趣旨)

第1条　この要綱は、子育てしやすい環境を整え、妊娠、出産及び育児に対する不安を和らげるため、産前産後の体調不良等により家事及び育児が困難な場合に、民間事業者(法人に限る。次条において同じ。)が行う産前産後ホームヘルプサービスを利用した市民に対して、予算の範囲内でその費用の一部を助成するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「産前産後ホームヘルプサービス」とは、民間事業者が次に掲げる家事及び育児を実施するサービスをいう。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象となる者は、第6条の規定による提出をした日及び産前産後ホームヘルプサービスを利用した日に本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第82号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている者であって、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を行った妊産婦(母子保護法第6条第1号に規定する「妊産婦」をいう。以下同じ。)とするものとする。

(助成の対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、産前産後ホームヘルプサービスの利用に要した経費のうち、次に掲げる経費を除いたものとする。

(助成金の助成上限額等)

第5条　助成金の助成上限額、助成する率及び利用単価の上限額は、別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湖西市産前産後ホームヘルプサービス利用費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び確定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付の決定及び額の確定をし、湖西市産前産後ホームヘルプサービス利用費助成金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により、適当と認めないときは不交付の決定をし、湖西市産前産後ホームヘルプサービス利用費助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　湖西市産前産後ホームヘルプサービス利用費助成金交付決定兼確定通知書を受領した申請者が助成金の請求を行おうとするときは、請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(交付決定及び確定の取消し等)

第9条　市長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の規定による交付の決定及び確定の全部又は一部を取り消すことができることとし、湖西市産前産後ホームヘルプサービス利用費助成金交付決定兼交付確定取消通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。