(1)　小売電気事業者　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第2条第2項に規定するみなし小売電気事業者を含む。)をいう。

(2)　高圧電力利用施設　小売電気事業者から高圧又は特別高圧の電力供給を受けている市内の施設(店舗、工場、事務所その他の事業所等をいう。)をいう。

(1)　支援金の受領後も事業を継続する意思があること。

(2)　既に小売電気事業者に対して、高圧電力利用施設に係る電気料金を負担していること。

(3)　支援金の交付を受けた場合は、交付対象者名、対象施設名、対象施設所在地等の公表に同意すること。

(4)　市税等の滞納が無いこと。

(1)　発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する事業者

(2)　発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有する事業者

(3)　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める事業者

(4)　公序良俗に反するおそれがあると市長が認める事業者

(5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業者

(6)　特定の政治、宗教又は選挙活動を目的とする事業者

(7)　暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下この号において同じ。)又は当該暴力団員等と密接な関係を有する事業者

(8)　支援金と同等の助成制度による財政的支援を受け、又は受ける見込みのある事業者

(1)　1キロワットアワー以上2万キロワットアワー未満　10万円

(2)　2万キロワットアワー以上4万キロワットアワー未満　30万円

(3)　4万キロワットアワー以上6万キロワットアワー未満　50万円

(4)　6万キロワットアワー以上　70万円

(1)　高圧電力利用施設一覧(様式第2号)

(2)　誓約書(様式第3号)

(3)　高圧電力利用施設における令和4年4月分から令和5年8月分までの任意の1か月分の電力の契約、使用電力量及び当該使用電力量に係る電気料金に関する情報が確認できる書類の写し

(4)　履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(申請者が法人の場合に限る。)

(5)　直近の確定申告書の写し(申請者が個人事業者の場合に限る。)

(6)　振込先口座及び口座名義が確認できる通帳等の写し

(7)　市税の滞納等がない証明書

(8)　前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類

(1)　法令及びこの要綱の規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正な手段により支援金の交付決定を受けたとき。