(1)　市税を滞納している中小企業者等

(2)　暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有する中小企業者等

(3)　政治活動又は宗教活動を目的とする中小企業者等

(4)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む中小企業者等

(1)　経済産業省が行う令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金の(C)指定設備導入事業の対象となる設備　次に掲げる設備のうち、経済産業省が指定する団体が型番を公表しているもの

(2)　家庭用省エネ設備　エアコン及び電気冷蔵庫のうち、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)第86条の規定に基づく小売事業者表示制度における多段階評価点が2.0以上であるもの

(3)　再生可能エネルギー発電設備等　再生可能エネルギー源(総合特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第39号)第1条第3号に規定する再生可能エネルギー源をいう。)を電気に変換して発電する設備及び充電器、蓄電池、システムその他発電設備に付随し、又は連携する設備のうち、事業所における自家消費を主たる目的としたもの

(4)　低公害車　自動車検査証において燃料電池車と記載され、又は自動車検査証において燃料の種類がガソリン・電気又は電気と記載されている自動車のうち、中古品又はリース品でないもの

(1)　利子補給金の額は、1月1日から12月31日までの期間(以下「利子補給計算期間」という。)ごとに借受事業者(連携金融機関から利子補給金の対象となる資金を借り受けた中小企業者等をいう。以下同じ。)が、連携金融機関の定める方法に基づき支払う利子のうち、融資金額の年利0.5パーセント相当額以内の額とする。

(2)　利子補給金の限度額は、利子補給計算期間ごとに15万円とする。ただし、利子支払月数が年間12月に満たない場合は、15万円に12分の1を乗じた数に当該年の利子支払月数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てた額)を限度額とする。

(3)　利子補給期間は、返済開始月から起算して120月以内とする。

(4)　利子補給の対象となる融資金額は3,000万円以内とする。

(1)　ローン申込書の写し(利率のわかる書類を含む。)

(2)　購入等の見積書等の写し

(3)　借受事業者が利子補給の対象となる融資を受ける日時点において1年間市内で事業を営んでいることを証する書類

(4)　借受事業者の市税の滞納がないことを証する書類

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　利子補給金は、目的以外の用途に使用してはならない。

(2)　利子補給の対象となった設備については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めがない財産については、市長が別に定める期間)内において、市長の承認を受けないで脱炭素化促進事業以外の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(3)　利子補給の対象となる利子の支払に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を利子補給の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。